芸能人の闇営業が表面化し、芸能界と反社会的勢力との関わりが激しく糾弾されたことは記憶に新しいですよね。 今の時代、反社会的勢力とのつながりは厳しい批判を受けて当然であり、企業の場合でも例外ではありません。 取引先が反社会的勢力のフロント企業であったり自社スタッフが反社会的勢力や半グレと呼ばれる人物と繋がりを持っていた場合、それが意図的かそうでないかに関わらず企業の信用問題に大きく影響します。日頃からリスクマネジメントを行いこのような事態を避ける必要があるのです。 今回はプロの調査会社として、反社会的勢力との関わりを未然に防ぐ方法をお伝えいたします。ぜひ、リスクマネジメントを意識するきっかけとして下さい。

企業調査センターが考える。どこまでが反社会的勢力と呼ばれるのか

  反社会的勢力とはどういった人物のことを指すのでしょうか? まず、暴力団の構成員は間違いなく反社会的勢力といえます。しかし、社内調査を行ったとしても「暴力団員」であることは隠されてしまう為、怪しいと感じられても特定するには至らないでしょう。 では、どういった部分で怪しいと思われるのでしょうか? 例えば、やたらと金回りが良く会社の収入を明らかに超えた生活ぶりである。または社員旅行でもかたくなにお風呂に入らない。これらがあれば怪しいのではないでしょうか? KCCでは個人のSNSや聞き込み調査で反社会勢力にありがちな傾向がみられた場合、ご報告しています。

線引きが難しい場合

  最近は、いわゆる「半グレ」と呼ばれる人たちが問題となっており、反社会的勢力とともに企業は敬遠しています。少しでも疑いがかかる状況であれば排除することがリスクマネジメントなのではないでしょうか? 最近の傾向としては、反社会勢力であることを誇張せず、一般人に成りすますことが多いため、プロが調査する必要があります。

調査事例

  それでは、どのような場合に反社会的勢力との繋がりが生まれてしまうと思いますか?実際にあった2つのケースをご紹介します。

取引相手編

ビル1棟(飲食店が多数入居)の買収を計画している企業様から調査依頼がありました。入居している店舗の1つについて、経営陣の実態が分からないというのです。ビルの立地が黒い噂(暴力団関係者が出店しているお店が多い地域)がある地域だったこともあり大変心配されていました。 実際にこういった地域のビルは、オーナーや、店長、スタッフに反社会的勢力がいる場合があり、心配ももっともだと思います。 調査は、現地周辺の聞き込み・店舗経営陣の確認・オーナーの人間関係をおもに進めていきました。 結果、オーナーは海外に住んでいることもあり交友関係や運営実態が分かりにくかったのですが、実際に複数企業を経営しており店長やスタッフにも問題は無いと判明しました。

採用編

  転職希望者のバックグラウンド調査での事でした。複数の転職希望者が対象でしたが、調査を行なったところ1名怪しい人物が見当たりました。どこでピンと来たかというと、自宅マンションの購入方法と職場環境でした。 まず職場を確認したところ、歓楽街のど真ん中にあり反社会勢力が経営する風俗店でした。とても一般人が働くような場所ではありません。 また、自宅マンションについては反社会勢力に係る人物の為、ローンを組むことが出来なかったのでしょう。1億円に近い金額にも関わらず一括購入していました。 調査結果を基に採用を止めることをお勧めしたケースでした。 このケースは後日談を聞くことが出来ました。 本人に不採用を告げたところ、理由も聞かずにさっと帰っていったそうです。その様子をみて企業様も「調査結果が正しかったんだな!」と納得したそうです。

まとめ

  事例を通して、バックグラウンド調査を行う重要性、またプロの調査の信用度をご理解いただけたのではないでしょうか。 KCCは、豊富な経験と知識によって、安全で確実な調査を行うメソッドを備えています。 バックグラウンド調査は企業調査センターにお任せください。