【炎上対策】会社でSNSの社内規定/ルールを決める前に考えなければいけないコト

昨今インターネット上では、SNSへの社員の投稿をきっかけとして企業への非難や批判が高まる、いわゆる「炎上」のニュースが後を経ちません。

社員に対し、SNSを使用する際の会社規定を設ける企業も現れ始めています。

炎上を未然に防ぐために今、人事担当者は何をすれば良いのでしょうか?

今回はプロの調査員の目線から、今行うべきことをお伝えします。

炎上事件を防ぐためにSNSの社内規定はどう決めたら良いのか?

入社後の社員のSNS使用について、会社規定やルールを決めている企業は未だ決して多くはありません。一方で、リスクマネジメントの意識の高い企業ではこのようなルールを設ける会社も増えてきています。

例)
「SNSで自分の会社名を名乗ってはいけない」
「会社内の機密事項は投稿してはいけない」
「SNSのプロフィールに業種を記載したい場合は会社へ申告する」
「自社サービスへの勧誘につながる投稿は禁止」

上記のように、炎上を未然に防ぐためには、社員に対して事前にルールを周知しておくことが大切です。

会社規定やルールより大切な「ネットリテラシー教育」

しかし、SNSの使用について厳しいルールを設けすぎると、会社に発覚しないように隠れて投稿し、問題を複雑化してしまう可能性があります。社内規定やルールでは防ぎきれないのが炎上対策の難しさです。

そもそも炎上の原因は、インターネットを使用する際に社会人としての一般常識が欠けていることにあります。そこで、炎上問題を根本から防ぐ有効な手段としてお勧めしたいのが、社員に対する「ネットリテラシー教育」です。

会社独自のルールを表面的に守らせるのではなく、インターネットの使用に際する一般的な知識を身につけることで、社員自身の問題意識を高めます。

会社の機密情報や仕事の愚痴など、会社に悪影響を与える内容をSNSに投稿してはいけないのはなぜなのか、大前提である一般常識を細かく指導します。

炎上問題を防げるかどうかは、社員のネットリテラシーをどう高めていくかにかかっています。しかし残念ながら、社員に対して「ネットリテラシー教育」を行なっている会社は決して多くありません。

刻一刻と変わるネットやSNS環境に対応しながら、自社内でネットリテラシーを教育することには限界があります。そこでKCCでは、炎上事例を知り尽くしたプロの講師による「ネットリテラシー研修」を承っております。

KCCの「ネットリテラシー研修」とは?

実際の炎上事例のケーススタディをもとに、社員のどのような投稿が原因となったのかを詳しくお伝えします。

炎上のきっかけは、プロフィールや投稿から会社名が判明してしまうことにあります。そこで、会社名が判明しないSNSの使い方をお伝えします。

本人が会社名を記載していない場合でも、身内や友人などの内輪から会社名が判明することもあります。社内で不適切な投稿が判明して、本人に指導が行なわれる場合もあります。

会社規定やルールで縛りすぎると逆効果になる可能性があるので、「炎上を防ぐ」という目的に沿った必須のネットリテラシーを、新入社員にもわかりやすく丁寧にお伝えします。

災いは未然に防ぐに限る!人事担当者にできることとは?

炎上対策というと、まず真っ先にSNSの使用について会社規定やルールを決めることが大切であると思いがちです。もちろんそれも大切なのですが、人事担当者にはその前にできることがあります。

それは、採用する前に候補者の人となりを見極めることです。採用予定の人物が抱えるリスクを事前に調査しておくことで、炎上は防ぐことが可能です。

履歴書からわかる不安要素

採用予定の人物の抱えるリスクは、SNSの前にまず履歴書からも判明します。

・証明写真の雰囲気
派手である、目立つ、暗いなど、外見の第一印象。面接時との印象の違い。

・学校名
地域で有名な不良の多い学校である場合、本人も問題を抱えているリスクがあります。複数の学校へ転校している場合も注意が必要です。素行が悪い、いじめに関わっていたなど、本人の人間性に関わる可能性があります。

・部活
運動部に所属していた場合、本人も体育会系の人物であると想像がつきます。運動部であってもマイナーな競技であれば、「なぜその競技に」と経緯を掘り下げていくことで、より深く人間性を知ることが可能です。

SNS調査でわかる炎上リスク

採用後の「ネットリテラシー教育」はもちろん有効ですが、最終的に問題となるのは、社員本人の人間性です。小手先のルールや教育に頭を悩ませる前に、採用前の段階で、SNSで問題を起こすリスクがないかどうかを見極めることが大切です。

選考段階で本人のSNSが特定でき、投稿内容を確認することができれば、問題を起こすリスクが分かります。その際着目するのは、本人の投稿内容に限りません。

・アイコン
・交友関係
・「いいね」を押している先の投稿内容
・フォロー、フォロワーの人間性
・本人の興味、着目内容


上記のような点から、履歴書ではわからないような人間性も判明します。

履歴書の証明写真と、面接で見せる印象、SNSに投稿している本来の様子とには、ギャップのある人がほとんどです。

SNSで真っ先に目に入るアイコンは、その人自身を物語っています。例えばクラブで撮影したと思われる派手なアイコンなど、履歴書の証明写真の雰囲気とにギャップがあれば、不安要素があるとわかります。

投稿に前職の愚痴が多い、強気で挑発的な発言が多いなど、ネガティブな人間性なのか、実際よりも良く見せたいタイプなのか、本人の思考の傾向が分かります。

このように、炎上を未然に防ぐには、採用前のSNS調査で本人の炎上リスクを把握しておくことが最も大切です。

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「採用前のSNS調査で不安要素のある人物は採用しない」

結論、これがSNSの炎上を防ぐための最も有効な手段です。

しかしながら、人事担当者が対象者一人一人のSNSアカウントを特定し調査するには、甚大なパワーとコストがかかります。

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