「企業の拡大に伴い採用活動を本格化させたが、問題社員を抱えてしまった」
「今年も継続して採用活動を行うことになったが、今度は失敗したくない」
このようなお悩みは、採用前の段階で候補者の「人的リスク」を調査しておくことで軽減します。
「人的リスク」とは、従業員の不正や不適切な行いなどによって企業が損失を被るリスクのことを指します。
今回は、その「人的リスク」について、KCCの豊富なデータに基づく一覧をご紹介します。
採用前に調査しておくべき「人的リスク」の分類とは？
上記の表は、リスクの重さと内容で分類されています。 上から順に、リスクが重くなります。「懸念項目」とは、「事実は確認できていないが疑いがある」項目です。
「事実項目」とは、「事実として確認できている」項目です。
人的リスクが重度であればるほど、懸念項目よりも事実項目が多くなります。
「懸念あり」は全体の40%も
表を見ていただくとわかる通り、調査対象者を100とした場合、採用において「懸念あり」は全体の約半数弱、40%も存在します。「懸念項目」を順にご説明していきましょう。
・同姓同名破産
破産情報の調査結果に本人と同姓同名の破産履歴があった場合、本人とは確定していませんが、懸念点として挙げられます。
・現職の在籍確認ができない
現職の企業の方針によっては、電話での在籍確認に対応いただけない場合があります。本人の過失ではありませんが、現職の在籍確認が取れなかった場合、懸念点として挙げられます。
・Wワークの疑い
副業禁止の場合、重要な懸念点になります。
・学歴職歴の不透明な空白期間
履歴書の申告内容と相違して、在籍が確認できない空白期間がある場合です。詐称とまではいかなくとも、相違を把握しておく必要があるでしょう。
「事実項目」に挙げられるのは以下です。
・SNSに不適当な書き込み
ネットでの炎上リスクがあります。
・未成年飲酒
重大な犯罪とはいえなくとも、喫煙や飲酒など、素行に問題のある可能性があります。
・他人から悪意のある書き込み
SNSへの本人の投稿に問題はなくとも、他人から悪意のある書き込みが見られる場合、トラブルに巻き込まれていたり、素行や人間性に問題のある場合があります。
1割が該当する「解消すべき懸念があり」
解消すべき懸念のある「懸念項目」と「事実項目」は以下です。・公共料金未払いの疑い
督促状が届いているなどの場合、金銭的に問題を抱えている可能性があります。
・仮想通貨への投資疑い
これはSNSで仮想通貨のコミュニティに入っていることなどから疑いが発覚します。企業様によっては仮想通貨への投資を副業とみなし、自社のお客様に対する勧誘を危惧しています。
・Wワークの確定
副業を行なっていることが事実として確定した場合、就業規則違反になる場合があります。
・職歴に相違
詐称とまではいかなくとも、履歴書の職歴と事実との相違があった場合です。空白期間が実際と相違があるなど、比較的軽度のものが該当します。
・ネットワークビジネスを行なっている
企業様によっては、お客様や社員に対する勧誘を危惧されます。副業にあたる場合もあります。
・SNSの友人にタトゥーがある
本人にタトゥーはなくとも、交友関係の中にタトゥーのある友人がいた場合、反社会的勢力との繋がりが懸念されます。
「重大な懸念あり」は全体の5%
採用において重大な懸念があるのは、以下のような人物です。・詐欺行為の疑い
前職の職場への聞き取り調査などで詐欺行為の疑いが発覚するケースがあります。
・反社会的勢力の疑い
SNS調査や聞き込みなどから、本人が反社会的勢力である疑いがあります。
・学歴詐称
学歴や職歴に明らかな詐称があった場合、故意であり悪質な可能性もあります。
・ネットワークビジネスの主催
リーダーとして主催していた事実があった場合、ネットワークビジネスへの傾倒が深いため、より重大な懸念となります。
・近隣トラブル
近隣への聞き込みから発覚します。騒音トラブルや近隣での評判が悪いなどの事実があった場合、人間性に問題があると考えられます。
採用は控えるべき！100人中5人が「重大なネガティブ情報あり」
「重大なネガティブ情報」には、事実として確認できている以下のような点が挙げられます。・逮捕歴あり
前科者であることを隠している場合、入社後に大きなトラブルに繋がる可能性があります。
・差し押さえ
財産の差し押さえや破産など、過去に金銭トラブルの履歴があった場合。
・反社会的勢力である
本人が反社会的勢力であった場合。
・タトゥーを入れている
上記と同様、反社会的勢力との繋がりや社会的信用の面で懸念が必要です。
全体の6割に「何らかの懸念事項あり」
以上を総合すると、全体の過半数以上、およそ6割に何らかの懸念事項があることがわかります。このような人的リスクについて、採用予定者一人ひとりを自社内で調査することは、時間やコストの面から見て実質不可能です。
KCCでは専門の調査員がSNS調査や近隣への聞き込み調査を行い、潜在的な人的リスクを明らかにします。
・会社で気に入らないことがあるとすぐにSNSへ投稿してしまう
・履歴書に記載のある住所へ行っても実際に住んでいる形跡がない
・聞き込みにより近隣住民との深刻なトラブルが発覚した
など、ネット上と実生活、両方の調査を行うことにより、片手間の調査では決してわからない、総合的な人間性が明らかになります。
「人的リスク」において重要視されることは、企業様によっても異なります。人事や採用でお悩みのご担当者様は、KCCの専門調査員へ是非ご相談ください。