こんにちは、KCC(企業調査センター)です。

KCCでは企業のトラブルを未然に防ぐバックグラウンド調査からトラブル発生後の原因調査まで、企業の成長をサポートするために幅広いサービスを提供しています。

今回お話しさせていただくのはバックグラウンド調査の実例です。
某金融会社にお勤めしている男性社員Yさんが社外で怪しげな物品販売や勧誘活動をしているらしいとの情報提供があり、会社として真偽を確かめるために調査をすることにしたそうです。
会社としても意を決しての調査依頼だったと思うのですが、果たしてどんなことが判明したのでしょうか?!

今回はその調査内容をご紹介します。

まさかの取引先からの情報提供

情報提供をしてくれたのはYさんがお勤めしている会社の取引先からでした。
どうやらYさんが高額な健康グッズを取引先の複数のお客様に売りつけているらしいと、その部署の部長の耳に入ってきました。

会社として関わりを持っている取引先のお客様に対して個人的に物品販売をすることは問題行為であり、会社の信用にも傷がつきます。
まずは弊社に依頼をする前に、社内の調査部門にて現職社員の“特別案件”として内密に捜査を進めたそうです。

内部調査には限界が。確実な情報を得るためにプロに依頼を決意

社内の調査部門といっても、調査に関する特別なスキルがあるわけではありません。

昨今は個人の行動がリアル(現実)とバーチャル(ネット上の仮想空間)のどちらにも存在し、双方を網羅しないとその人の全貌は見えてきません。
行動調査などでわかることはその人の一部であり表層的な部分です。SNSなどで発信されている情報にこそ、その人の行動、性格、交友関係などを知る大きな手がかりが隠されています。

今回の案件では、社内の調査で得られる情報があまりにも少ないため、弊社へ依頼をしていただく運びとなりました。
私たちはクライアント様への綿密なヒアリングから、まずは対象者のSNS調査を念入りに行うことにしました。

次から次へと発覚する驚くべき事実


Yさんは30代でご家庭もある方ですが、SNSを調べてみると特定の金融セミナーに傾倒していることがわかりました。
ご自身で主催されているセミナーもあり、その勧誘に特化したブログも開設されていました。
いわゆるネットワークビジネスの類で、最初に情報提供のあった健康グッズもこのビジネスに関係しているものでした。さらには仮想通貨の運用をしていることも後々になって判明しました。

このことから、対象者はお金に対して執着が強いタイプということがわかります。
その事自体が企業にとってNGとなる決定打ではないのですが、個人活動としてのネットワークビジネスの勧誘を取引先にまで広げてしまっていたという時点で企業にとっては完全に問題行動です。

KCCとしてはさらに踏み込んで、ここまでお金に執着してしまう理由があるのではないかと予測をたてさらに調査を進めました。

過去に破産歴。お金が必要な理由はそこにあった

SNS調査と並行して官報調査も行いました。
その結果、なんと過去に破産歴があることが判明。それも入社後のことです。
入社してしばらくは営業成績が思わしくなく、会社には内緒で自分自身で商品の売り上げを補填して実績を保っていたそうです。そしてそれがエスカレートしてお金が回らなくなってしまったそうです。
破産後に生活を立て直すために、一見手取り早くお金を増やせるネットワークビジネスに手を出してしまったということなのです。しかしそこでもやはり思うようには行かず、仕事の合間を縫って公私の線引きなく誰これ構わずに勧誘をしていたというわけです。
ネットワークビジネスの連鎖にはまってしまったというより、そもそものお金に対する認識の甘さやリテラシーの低さなどがこのような状況を生んでしまったのでしょう。
金融業界では社員の破産はNGなので、調査後にこの方は退職を余儀なくされました。

バックグラウンド調査も目的に応じてカスタマイズできる

今回の事例は社員のどこを重点的に調べるかということがはっきりしていたので、比較的スムーズに調査が進みました。
お金まわりのトラブルは事実として出てくる情報がほとんどなので、調査としてはそれらを繋ぎ合わせる作業になります。
しかし、依頼内容によっては調査内容を性格の特定や人間性の分析まで広げる必要がある場合もあります。
KCCのバックグラウンドチェックは懸念事項の性質によって調査方法が変わってきます。
SNS調査、メディア調査、聞き込み調査、素行調査などバックグラウンド調査に様々な調査手法がありますが、知りたい内容や懸念事項に合わせて最適な調査を組み合わせ、確実に必要な情報を獲得します。

近年では雇用前だけではなく、雇用後の社員についても今一度きちんと知っておこうと調査を依頼する企業が増えています。
社員の問題行動は雇用後に発生することも十分に考えられます。会社が築き上げてきたものを守る為に、人的リスクを回避するという意味でバックグラウンドチェックを柔軟に取り入れてみてはいかがでしょうか?