「裏アカウント」の特定割合は、88％と高実績を実現。見られることを前提とした「就活専用アカウント」からはわからない“裏の姿”を徹底リサーチし、採用コスト削減や経営合理化を強力にサポートします。 「人材」と「取引先」に関する課題解決に役立つ企業専門の調査会社、株式会社 企業調査センター（本社：東京都千代田区、代表取締役：藤木 仁）は、2020年9月7日（月）、新卒の求職者が作成している「裏アカウント」を特定するサービスの提供を開始します。コロナ禍におけるウェブ面接の急増に伴い、就活生の人間性がわかりにくくなっている今、徹底したSNS調査を通じて問題社員の採用をあらかじめ排除できるサービスです。

■活況を呈すSNS、しかし社員による問題投稿で “炎上”するケースも散見

近年、SNSのユーザー数がグローバルレベルで増加。日本でも、Instagramの月間アクティブアカウント数が3300万を突破（2019年3月時点）*するなど、幅広い世代で利用者が拡大しています。   情報収集や手軽なコミュニケーションの手段としてメリットも多いSNSですが、時として問題投稿による“炎上”が多いのも事実。アルバイトや社員による常軌を逸した写真や動画の投稿により、企業への信頼失墜につながる事件も少なくありません。 そこで、ここ数年は企業側も採用候補者のSNS調査を行い、発言内容を事前にチェックする対策を実施。特に、コロナ禍で広く普及したウェブ面接では、対面での情報の少なさが懸念材料となっていることから、SNS調査の重要性は増していくことが考えられます。 ◎Facebookニュースルーム：https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/

■「就活専用アカウント」からは見えない、“裏の姿”を徹底リサーチ

一方、採用される側は、「就活専用アカウント」を作成して自衛。見られることを前提としているものも多く、本来の人間性を隠す傾向にあります。かわりに、本音を漏らしたいときは「裏アカウント」を使うケースが増加。本名で検索して見つからないように工夫されているので、アカウントの発見には、膨大な時間と労力が必要になります。   企業調査センターが提供するサービスでは、この「裏アカウント」を88％の割合で特定可能。本人だけではなく、友人など思い入れのある名前などから検索を実施することで、他社に比べ高い特定率を実現しています。88％というのは、中途採用の40代後半～50代のSNSを一切使わない人も含んでいる数字。アクティブユーザーの多い新卒世代や30代～40代前半であれば、さらなる高確率で特定できています。 問題社員の採用は、ミスマッチや早期離職など、経営の効率化に与える影響は甚大です。企業調査センターでは今後も、SNS調査のスキルをさらに向上させ、優秀な人材獲得のサポートを行ってまいります。   【株式会社 企業調査センターについて】 本社：〒102-0072　東京都千代田区飯田橋4-2-1 岩見ビル4F 代表者：代表取締役　藤木 仁 設立：2008年7月（創業：1999年11月） 電話番号：03-3868-0026（代表） URL：https://kigyou-cyousa-center.co.jp/ 事業内容：リサーチ業務、リスクマネジメント業務、システム開発業務ほか