こんにちは。企業トラブルや採用時の応募者のリスクを回避するためのリファレンスチェックやバックグラウンドチェックを行っております、KCC(企業調査センター)です。

今回は大阪での調査事例をご紹介いたします。
弊社の拠点は東京の飯田橋にありますが、クライアント様のご要望がありましたら東京だけはでなく沖縄から北海道まで全国各地へ調査員が出向き、調査を行います。
今回は大阪でのバックグラウンドチェックの事例をご紹介したいと思います。

大阪での調査実績をご紹介させていただく前に…


ちなみに実際の調査のご紹介をさせて頂く前に、先にご紹介させていただきますと、
弊社は今まで東京近辺のご依頼だけでなく、関西方面からのご依頼も多数頂いておりました。
そんなクライアント様に対し、さらにご満足いただけるサービスを目指すために、この度、大阪支社を設立しました。

大阪支社の設立によって、関西方面でも弊社のサービスをご検討されている方に、実際にお会いしてお話を伺うことも可能ですし、調査員の東京と関西方面間での移動が大幅に短縮されるので、調査開始から報告書のご提出までよりスピード感のある対応が可能です。
また、関西方面での調査費用も交通費等の経費が抑えられる分、従来よりもお安くご提供することが可能ですので、大阪のクライアント様でもお気軽にお問い合わせ下さい。

それでは今回の調査実績のご紹介をさせていただきます。

ご相談の経緯について


今回は大手企業様からの依頼で、中途で採用予定の方のバックグラウンドチェックをして欲しいという内容でした。この企業様は年間で200人規模の中途採用をしておりますが、人事部に所属している社員だけではバックグラウンドチェックをするための時間もノウハウもない、ということでご相談をいただきました。

このクライアント様は内定を出す前に3~5回ほど採用面接やグループ面接、テストを応募者に実施しており、非常に能力の高い社員が最終選考に残ります。また採用担当者様も年間200人もの応募者を見ているので、応募者がどんな人物なのかを見抜く力に関しては自信があるようでした。

今回調査を行った応募者は最終選考に残っている30代の女性です。
バックグラウンドチェックが問題なければ内定を出せるくらいに人事からは高評価を得ている人物で、スキルや能力・面接時のコミュニケーション能力も高評価を得ていた人物でした。

今回この応募者は大阪在住で大阪支社での配属が検討されていたため、調査員が大阪に伺い、様々な調査をさせていただきました。

実際に行なったバックグラウンドチェックの結果

まず調査結果からお伝えさせていただくと、
この応募者は”夫が自宅で経営している飲食店で兼業もしくは副業をしている”
ということが、近隣への聞き込み調査によって判明しました。

今回の調査にあたり、まずはSNS調査を行い、応募者が懸念事項に引っかかる投稿をしていないか、反社会的勢力との繋がりが無いかといった情報を調べました。
そこでは特に懸念すべき事項は見当たりませんでしたが「飲食店で働いていると思わせるような投稿」が発見され、兼業もしくは副業の可能性があったため調査員が履歴書に申告されている住所へ行き、飲食店で働いている姿を確認しました。
さらに近隣への聞き込み調査を行い、自宅兼飲食店として夫と2人で営んでいることが判明しました。

ちなみに「聞き込み調査」と聞くと「本人やその関係者に直接聞くのでは?」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、直接本人や関係者に聞くわけではなく、極めて自然に本人に知られない所で調査を行います。
聞き込み調査の詳細を知りたい方はこちらの記事も参照して下さい。
【採用時の聞き込み調査って本人にばれませんか?企業調査センターの聞き込み調査の実態】

今回の「兼業・副業」の問題点


さて、昨今の働き方の流れとして、兼業や副業と聞くと「自由な働き方だし良いのではないか?」「夫の仕事を手伝っているだけでは?」などと思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし今回のケースの大きな問題点としては、
・無申告であったこと
・その飲食店の役員であったこと
この2つが挙げられます。
これらの詳細についてご説明します。

無申告であったこと

先程も申し上げましたが、働き方に柔軟になってきている世の中であるため、副業や兼業に関しても寛容になってきました。
しかし、副業や兼業を認めない大手企業様はまだまだありますし、中小企業様でも副業はNGというところは多いでしょう。そういった「副業や兼業を認めたくない」という企業様の場合、あらかじめ面接の時点で応募者を篩いにかけるために、副業や兼業の有無を聞き出す質問を用意し、事前に確認書類に記入させるなどの対策を取ります。
しかし、応募者側は収入が減る可能性があるため副業や兼業をやっていることを隠したがる傾向にあります。仮に書類に無申告でおいても、実は副業や兼業をやっているケースというのを我々はこれまで多く調査し発見してきました。

事前に副業や兼業は認めないという情報を提示しているにも関わらず、入社前の確認書類に虚偽の記入をしている応募者は大きなリスクがあると言わざるを得ないでしょう。

その飲食店の役員であったこと

次に上がった問題点がその飲食店の役員であったことです。
この「自宅でお店を構えていた」というケースの場合、法人化しており、妻がその会社の役員であったというケースは多く見受けられます。実際に役員として名前が登録されていた場合「夫の仕事を手伝っている」という言い訳は効きません。立派な「兼業」になるので大きな問題点です。

これは自営業を夫婦で営んでいる可能性が浮上した場合に我々は必ず行う調査なのですが、法務局で法人登記を確認することで調べる事ができます。この法人登記の確認は資格も必要なく誰でも見られるため、もし余裕があるようでしたら自社で調べて見るのも良いかもしれません。

バックグランドチェックをしないという危険


今回は実際に調査員が足を使い、兼業を発見した事例をご紹介しました。
副業や兼業は収入が減ることを恐れ隠そうとする動きが顕著に見られるため、バックグラウンドチェックをしていない企業様であれば、そのまま気づかずに採用をしてしまうこともあります。

バックグラウンドチェックをせずに採用活動を行うということは、
虚偽の回答している応募者をそのまま入社させてしまう可能性がありますので、もちろんクライアント様ご自身の判断にはなりますが、問題のある社員を抱えているリスクのある状態と言えるのではないでしょうか。
この様なリスクを回避するためにも、調査会社に依頼をしてしっかりと調べることは重要なのです。

冒頭にもお話しましたが、KCCではこの度、大阪にも支社を設立することになったため、関西方面からの依頼に対しても調査スピードも早くなり、経費も抑えられるため、今まで以上にご利用していただきやすくなりました。
初めて調査をご依頼される方は、弊社スタッフが「何を調べたいのか?」「誰を調べたいのか?」などを親身にヒアリングさせていただいた後、
最適な調査方法を選定しご提案させていただきますのでご安心下さい。
ぜひ、企業調査センターにお問い合わせ下さい。