こんにちは、企業調査センターです。現代の日本では様々な理由から、各企業で社員内定者について身辺調査を行うことが多々あります。今回はその“企業での身辺調査”がなぜ必要なのか、どういった調査を行うのか、企業調査センターでの調査を元に解説していきます。

内定者の身辺調査の必要性とは?

企業によっては社員が入社内定する前に社員の身辺調査を行う場合があります。 必要性の多くは、社員について、何らかの懸念材料が入社後に発覚するのを防ぐためです。例えば、内定後に入社した社員の素行に関する嫌な噂や、横領の疑いなどが出てきた場合、内定前に身辺調査を行っていればいくつかは未然に防ぐことができます。 原則として、身辺調査は内定者本人の同意承諾を得た上で行います。理由はいくつかありますが、企業側として最も困るのが「入ってしまえばこっちのもの」とは言ったもので、内定後、ましては入社してからでは社員から同意を得るのが難しくなるからです。 そのため、企業側では内定前に身辺調査を行います。

なぜ身辺調査を行う企業があるのか

各企業によって目的は様々ですが、理由は大きく分けて3つあります。

・素行が不安だから

日常的に、悪行自慢をする人は承認欲求が過剰で、目立ちたがりと言われています。それは表向きであれ、身内向きであれ同様です。 例えば、SNSなどで口が軽い人は大変危険です。悪口を投稿することが多ければ、遅かれ早かれ実名を出しての誹謗中傷であったり、上司や同僚について、世間にそれとなく分かる表現で吹聴し始めます。 そうでなくとも攻撃的な投稿で人間性が分かります。 そういった人たちは入社後に問題行動や度が過ぎる行動を起こすリスクがあります。また、チーム行動が特に重視される現代の企業において協調性を崩す要因になるからです。

機密漏洩リスクを回避したいから

明らかな悪口が無くとも、誰かに自分を注目されたい、または認められたいという欲求が強い人も要注意です。 少しでも誰かに認められようと人より口が軽く、軽率な行動を取りがちです。 例えば、会社の極秘プロジェクトで使われる機材でのCM打ち合わせをしにきた人気俳優が来社した際などです。承認欲求の強い人間は舞い上がってSNSに隠し撮り、あるいは情報を発信しがちです。 しかしそうすることで、会社の極秘事項や機密事項が多かれ少なかれ漏れてしまったり、他社から暴露されてしまったりすることに繋がります。 一方で情報漏洩を行なった本人は『一時的な承認欲求を満たしたかっただけ』なので、非常に衝動的であるどころか罪を犯したという認識すら追いついていないことがほとんどです。 企業側の調査理由の多くは特に、そういったトラブルを回避するためです。

企業によって入社NGの項目があるから

企業によっては表立っては言えませんが、内定者に特定の行動や行動歴がある場合、入社を断る場合があります。主に、『兼業している(申請が承諾されていれば可)』『破産歴がある』『犯罪歴がある』『強く人間性に問題がある』などです。 『兼業をしている(申請が承諾されていれば可)』 無断で兼業している人の中には、同業他社を兼業している場合があります。それは言ってしまえば産業スパイと同様です。つまり、情報漏洩のリスクに繋がります。また、同業でなくとも、自社の仕事を優先事項としておらず後回しにされるなどの理由で、企画進行を妨げる要因にもなり得ます。

『破産歴がある』

ギャンブルをはじめとした金遣いの遊びなどにハマっている人物であったり、身内の借金を背負っていたりする人物であれば、多くの場合、機会さえあれば会社のお金を横領あるいは着服する可能性が高くなります。

『犯罪歴がある』

若気の至りとはよく言ったものですが、一度罪を犯し、罪を償ったと言っても、再犯の可能性が大きい罪を犯している場合もあります。そういった人物が社員である間に再犯を犯したとすれば、他の社員が傷付くかも知れませんし、企業側にもマイナスイメージが及びかねません。

『強く人間性に問題がある』

社内の人間関係を構築する上で、どんな内容であれ人間性に問題がある人は大変チームワークを阻害する要因です。 例えば、コミュニケーション能力が優れたとしていても、他の社員をゲーム感覚、あるいは病的に恋愛対象として執着して追い回す人などです。「Aチームの○○さんは、変な趣味をしている」「BチームのXXさんは、電話にすぐ出ない」などとあることないこと陰で吹聴するかも知れません。そうした時、あまり付き合いの無い周囲の人間はよく耳にする評判を信用します。そうすると、噂の的になった被害者は知らない内に損害を受けたり、チーム内の人間関係に大きな亀裂が生じたり、水面下での被害が場合によっては甚大です。

クライアントに提出できる情報は?

詳細は実際にご依頼をして頂いてからになりますが、企業調査センターではご依頼いただいた企業様にご提出する情報と調査手法の概要をいくつかご説明いたします。

【調査手法の概要】

・SNSネット調査 ・電話調査 ・現地調査

【調べる項目】

・現地調査 ・SNSネット調査 ・破産歴 ・犯罪歴 ・不動産登記(私有財産調査) ・経歴調査 最終的に報告書として、高次情報のコピーや、証拠につながる画像や音声データ、あるいは文字を起こしたものをお渡しします。

企業調査センターの特徴

企業が内定前に社員の身辺調査を徹底的に行えるように、弊社では次のような調査を行っております。

・SNSネット調査

弊社では独自の方法により、SNSのアカウント特定能力を高く所持しています。裏アカウントの特定などもそこに含まれます。 中々見つけられないアカウントを発見し、過去を何十件何百件どころでない量を遡ることで、全体的な人間性を推し量ることが可能です。 これにより、内定者への懸念事項、社会性、隠部などが多く把握できます。

・電話調査

この調査により、個人的な破産歴などを掴むことが可能です。場合によっては本人の職歴も調べることが可能となります。

・現地調査

いわゆるSNS・ネット情報と言われる公知情報では得られる情報に限界があります。そこで、電話調査や現地調査に移行するなどの他の調査方法に切り替えます。 これにより、学歴や職歴などが実際に正しいものか、お金の問題や人間関係などの把握や確認を行う場合もあります。

調査に基づいたデータを論拠に内定の取り消しは可能なのか?

実を言えば、調査の内容を論拠として、内定を取り消すことは困難です。 例えば、理由がこうだと突きつけても、場合によっては差別につながります。懲役帰りの人を採用してはいけないという法律は無いためです。 あったとしても、差別につながるため、場合によっては不当だと訴えられます。そして訴えられた場合、まず企業側が負けることとなるでしょう。 犯罪歴、LGBT差別、お金の問題があるといった理由で、企業側としては断ることは基本的に出来ないのが結論です。 しかし、対処はできます。 例えば、SNSなどで情報を吹聴するタイプであれば、企画担当に入れない、怒りっぽい人なら営業に入れない、そういった判断をするための材料にはできます。 一方で、辞められる理由にどうしても相当するならば可能性はあります。 例えば、破産歴があった場合、銀行のような金銭管理をする会社であれば、必要な書類が取れないなどの理由で断ることは可能です。 基本的に、入社後の社員をどう扱うかの心構えとしてデータを受け取るのが吉です。 人の体に置き換えれば、何か深刻な病気にかかっていたとしても、早期発見と晩期発見では身体的なダメージも、治療にかかる費用や期間も段違いです。そういった予防的な観点から、社員の内定前の身辺調査は大きく役立ちます。自社の未来をお考えであれば、まずはどうぞ企業調査センターまでご相談ください。