債権回収に関するトラブルや相談が最も多い業界は「建設・建築業界」といわれます。 建設・建築業界では、支払いサイトが2か月から3か月と長く、施工完了まで請負業者が持ち出しで費用を支払う商習慣が今なお存在します。支払いサイトが長いがゆえに「いつものことだろう」と気にせずに作業を進めた結果、施工完了後になっても取引先からの支払いが滞る事例が多発するのです。
企業調査センターへ寄せられる債権回収に関するご相談は、圧倒的に「建設・建築業界」のものが多く、未回収債権額が「数十万円、数百万円」というレベルに留まらず「数千万円」に達することも珍しくありません。
独自の調査ノウハウを駆使し、2500万円の債権回収を実現
債権回収が滞った場合に、支払いをする側は「お金がない」と口にするものの通常に営業しており、裏では何らかの対策をとって自衛していることが多いのです。彼らは、実際のキャッシュフローや財政状態を外部には隠す傾向あります。
そのため、債権者が自力だけで債権回収をしようとすると、莫大な労力と時間が必要となってしまうのです。最悪の場合、債権の時効が成立し、多大な損害を被る可能性すらでてきます。
当社が代行した債権回収の事例を１つご紹介します。
外壁塗装会社のA社は、膨らんだ未回収の債権に頭を抱えていました。A社は業績が順調であったこともあり、債権回収業務を後回しにしてしまったのです。気づいたときには、未回収の債権が3000万円に達し、時効で貸し倒れが懸念される債権も存在していました。
当社が状況を精査した結果、約2500万円の債権が回収可能であることが判明しました。当社独自のノウハウで回収スキームを適時に構築し、専任弁護士が交渉・回収手続きに応じた結果、約8割の債権を回収することができたのです。
建設業における債権回収は、取引先の情報収集がカギ
建設業の債権回収を実現するためには、資産の差し押さえに必要な「情報」の早期入手が不可欠です。たとえば、建築施工現場に足を運べば、法令許可票・法廷表示板で建築主・設計者・工事監理者・施工者名などを把握することができます。
また、取引先の請求書や見積書に記載されている「口座情報」をしっかりと確認しておくことが重要です。
実務的な話になりますが、最終的にメインバンクを差し押さえることができれば、債権回収を有利に進めることができます。代理人（弁護士）による内容証明の送付が功を奏さない場合でも、相手方の口座情報さえあれば差し押さえが可能だからです。
内容証明だけでは債権回収を実現できない建築業界
コロナ禍における経営破綻急増に伴い、これまで以上に債権の回収が困難な時代になっています。
一般的に、債権回収については弁護士や行政書士に相談する方も多いと思います。しかし、建設・建築業界においては、代理人（弁護士）名義の内容証明が債務者に送付されるだけで終わってしまうケースがほとんどです。さらには、内容証明を受け取ろうともない悪質なケースも目立ちます。
当社は「SNS裏アカウント特定サービス」などで培ったノウハウを駆使し、独自の債権回収技術を構築してきました。
当社は、会社（債務者）が保有する現預金、有価証券などの金融資産、土地・建物・車両などの固定資産から売掛金・貸付金などの債権にいたるまでを精査し、債権の回収可能性をスピーディーに検討します。
現預金に関しては、法人名義の銀行口座に留まらずに別名義の銀行口座（裏口座）についても調査範囲となります。悪質な経営者は意図的に会社の資産を移管しているケースも多いため、代表者の個人資産についても調査を実施します。
「着手金ゼロの債権回収サービス」～建設業専任の弁護士が交渉から回収までを担当～
企業調査センターが提供する「着手金０円 債権回収サービス」は、圧倒的な調査力を発揮し、驚愕の回収率をたたき出しています。
あらゆる取引先のキャッシュフロー・財務状況を把握するリサーチ力には自信があります。
特に「建設・建築業界」での債権回収を得意分野としています。
取引先が倒産している場合は致し方ありませんが、まだ経営の実態があるようでしたら回収のチャンスが十分にありますので決して諦めないでください。
他の業界に比べ支払いサイクルや商習慣は異なりますが、「建設・建築業界」は「売掛金」の情報を調べ上げれば回収に繋げられるというメリットがあります。
他の業界に比べ売掛金を「見える化」しやすいところに目を付け回収の成功実績を積み重ねてきました。
「建設・建築業界」の場合、どこから施工を請け負っているかは現場に行けば分かります。この手法で多くの債権回収の実績を弁護士とタッグを組んで積み重ねてきましたので、この度「着手金０円 債権回収サービス」を正式にパッケージ化して開始することになりました。その名の通り、「着手金0円・完全成果報酬制」の自信を持った安心サービスです。もちろん、交渉や実際の債権回収業務はタッグを組んでいる弁護士が行うことになります。
面倒なことは全て当社にお任せください！ただ一つ、諦める前に必ず当社へ相談していただくだけです！