皆様こんにちは!
企業調査センターです。

最近、教育現場でのわいせつ行為事件のニュースが目につきます。
わいせつ行為で処分される教員は増加傾向にあり、2019年の処分人数は273人で、3000人に1人の割合にもなっていると聞きます。 その中には再犯という人も。。。
ご存知の通り現行の法律では教員がわいせつ行為で教職員免許を失っても、3年経てば免許の再取得が可能であり、さらに採用前に前科や前歴を知る術が知られていないからなんです。

今回は、そんな危険性が弊社のバックグラウンドチェックによって判明した事例をお伝えします。

学年主任も受け持っていた方でしたが

今回の調査対象は前職が教員の方でした。
高校時代に部活で全国大会に出場し、前職でも部活の指導に当たるなど、面接時の人柄は申し分なく学年主任も受け持っていた方でしたが、年度の途中で退職しており、すぐに勤務できる点も魅力でした。

調査員が感じた違和感

しかし、調査を進めていく過程で、調査員がある点に気付きました。
前職が教員という申告なのですが、ご提供頂いた情報を確認すると、資格欄に教員免許の記載がありません。最近まで教員であった方に免許の記載がない事に違和感を持たなければなりませんでした。

教員免許失効の官報公告

そこでさらに深堀して調査を進めたところ本人の氏名で教員免許が失効した官報公告を確認できたのです。 日付等を辿りメディア調査も進めると、同時期に懲戒免職処分を受けている報道も見つかりました。 本人の氏名は公表されていませんが、様々な情報を総合すると、候補者本人が処分を受けている可能性が限りなく高いと判断されました。中途半端な時期に就職活動をしていたのはそのためだったのでしょう。
※ご本人様特定防止のため内容は一部変更しております

今回の調査対象者は就活時には故意的に経歴を隠していたと見られます。氏名で検索してもヒットしなかったため、押し通せると考えたのでしょうかが、弊社の多角的な調査によって明るみになったケースです。

SNS調査で見えてくる‘’犯罪予備軍‘’

文部科学省は、児童生徒に対するわいせつ行為などで懲戒免職となった教員のデータを各都道府県教育委員会の内部で検索できるツールについて、検索可能な期間を3年から40年に延長すると発表しています。このように内部で検索できることにより犯罪歴を確認できる期間が長くなったとはいえ、一番厄介なのが‘’犯罪予備軍‘’です。明るみには出ていないが犯罪行為を日常的に行っていたり、その傾向が奥に潜んでいる性格や趣味趣向を持っていたり。そのようなケースがバックグラウンドチェックのSNS調査で判明するというのは、実際よくあることなのです。