皆様こんにちは。企業調査センターです。

債権回収でお困りになられている方は、どのような企業に相談すればいいのだろうか、そもそもどこから相談すれば良いのか、お悩み方も多いと思います。

今回は、「未払い」が起こりやすい業界と理由、そして債権を回収する際のポイントに関してご説明していきます。

債権回収、悩まれている会社が多いのは建設業、2つのワケを確認




業界問わず、債権回収の案件は発生しておりますが……ダントツで多い業界は建設業です。
なぜ、最も債権回収が多くなってしまうのでしょうか?順番に理由をご説明します。

(1)建設業の習慣である「成功報酬型」


工事代金未払いが建設業界で多発する理由、ソレは「成功報酬型」が慣習になっているからです。 他業界の場合、大きな金額が動くプロジェクトや案件の場合、事前に取り掛かる作業代として「着手金」をはじめに受け取り、その後、全ての作業が終わり次第、報酬をもらうという商習慣が一般的です。

一方、建設業は一つの工事に何百万、何千万と大きな金額が動くにもかかわらず、出来高払いや完成し引き渡した時点で代金が支払われることが多く、つまり、支払が後半に偏る傾向にあります。建材にかかる費用や、人件費は工事完了まで会社負担。引き渡して初めてお金が支払われるシステムが通例化されているのです。
さらに工事が始まってから完成するまでの期間は2〜3ヶ月、工事によってはもっと長引くことも。元請先から工事代金の回収まで時間がかかってしまうことが債権の発生を助長させている原因のひとつです。

(2) 社長1人では会社の動きが把握しきれない


建設工事はハウスメーカーやゼネコンなどから、下請け・孫請けなどに発注されることが一般的です。
実際に作業を進める中小企業では、「社長」自らが窓口から現場作業、会社の経理など複数の業務を兼任するため、全ての会社の状況を把握することが不可能に近いケースも少なくありません。
さらに言えば、同時並行で複数の現場を掛け持ちする会社だって少なくありません。
「どの仕事が払われていないか」把握しきれなければ、工事代金を請求し損ねるケースだって、工事の数だけ増えていきます。

自社で債権の回収を困難にする要因はまだある……!


建設業に携わる会社が債権を発生させてしまう要因は、「業界のあり方」の外にも確認することができます。

(1)代金未払いのまま元請会社が「逃げてしまう」のはなぜ?


建設業は繁忙期に波があったり、景気にも左右されたりしやすい業界です。工事が長引くことで、資金が底をつき、元請会社が倒産するケースも少なくありません。
最近の調査では、2020年より発生した新型コロナウイルスの流行に伴って、受注件数の減少による小規模業者の倒産や工事案件数そのものが減って競争が激化していることが予測されています。
無論、依頼会社が倒産してしまえば、工事代金は支払われません。

(2)工事代金の時効は3年!


一度取り逃した代金は、あとから請求すればいいように思えますが、実は請求期間には「時効」が存在します。具体的には、「建設業の工事代金の請求期限は工事が終了してから3年」と定められております。

社長一人で把握しきれない上に、日々の業務に追われて債権を放置する会社は少なくありません。
後から整理しているときに未払いを発見しても、既に時効を迎え、手遅れの状況になっている恐れもあります。

債権回収の流れを確認しよう!



工事代金未払いの会社から、なんとか回収したい!と思った際には、どのような手続き、手順を踏めば良いのでしょうか。企業調査センター(KCC)の例とともにご説明いたします。

まず、企業調査センターではご連絡をいただいたのち、債権回収に関連する書類を受け取って、請求内容を整理していきます。書類を精査していく中で、時効寸前の債権や、債券回収の権利復活が可能な案件の把握が可能です。

次に、取引先のキャッシュフローを調査して請求できるかどうかを確認します。既に倒産していると回収の見込みは厳しくなりますが、取引先が存続している場合「売掛金」を抑えることで、未払い料金を回収する見込みが十分にあります。
つまり、未払い企業が新たな工事を請け負っている場合、その売掛金を回収代金として抑えることができるのです。

さらに、弊社は現地での確認も通し、徹底的に調査をいたします。これこそが企業調査センターならではの強みです。
工事を請負った際には、工事を担当する会社を記載した工事看板を建てることが義務化されています。そのため、工事現場を調べて現地で看板を確認することで、「売掛金」を支払いの元手とすることができるのです。

また「売掛金」以外にも、会社の保有財産である不動産、預金調査など、回収できる金額がどの程度あるかを徹底的に調べます。

取引先をお調べしたのちに、実際に差し押さえの手続きに入っていきます。企業調査センターでは債権回収に特化した弁護士がいますので、依頼者様と弁護士が連携して実際の債権回収業務を徹底的にサポートさせていただきます。

企業調査センターでは安心の成果報酬型を採用!


企業調査センターでの債権回収は「成果報酬型」を採用させていただいています。
通常、債権回収を得意とする会社は着手金がかかったり、回収額に対して報酬金額を設定したりしています。着手金とは債権回収の業務に携わる際に発生する料金となり、実際に債権が回収できる、できないに関わらず発生します。
また、回収額に対して一定の割合で報酬金額を受け取ります。この場合、確実に回収できなかった場合は、着手金のみが取られてしまうため依頼者様側の損になってしまいます。また、債権保証の会社であれば、毎月の手数料を取られながらも、売掛金の回収見込みがない場合のみ払われるなど条件付きでの回収保証の場合もあり注意が必要です。

しかし、企業調査センターの債権回収サービスは着手金ゼロで、成果報酬型なので実際に回収できた金額から御料金をいただいております。また、事前にご相談いただくことで、債権回収の予想の金額や実際に回収までにかかる費用など換算してアドバイスさせていただきます。これまでの事例の中には、1億円ほどの債権を精査し、大半は時効で債権回収の期限が過ぎてしまいましたが、その残りの3000万円が帰ってきたケースもあります。特に建設業界の債権回収においては、徹底的な調査と「売掛金」をきちんと抑えることで高い回収率を誇ります。

債権回収は早めのご連絡を!


債権回収は早めのご連絡が肝心です。無論、ソレは時効が存在するからに他ありません。

弊社にご依頼される方のなかには、「取り立てができなかった」ことを恥ずかしく感じていらっしゃるお客様もいらっしゃいますが、「工事を行った対価を請求するのは当然の権利」ではないでしょうか。
当然の権利を主張することに恥を感じたり、ましてや泣き寝入りをしたりする必要はありません。

とは言え、普段の業務で忙しい中、債権回収のための書類の整理や確認などは時間がかかり大変であることは間違いありません。細かな法律も絡んでくるため、どこから手をつけていいのかわからない、どうやって相手に請求すべきかわからない方も多くいらっしゃいます。

先述の通り、企業調査センターでは着手金ゼロの成果報酬型で対応しており、数多くの債権を回収してきた実績を持ちます。
是非、「わからない」を解決するためにもご相談をお持ちよせ下さい。

(企業調査センターでは時効を復活させる、延期させるためのアドバイスもさせていただいています。お気軽にお声をおかけいただければと思います)