一概に「債権回収」といっても様々な種類があります。債権回収についてネット検索をすると「サービサー（債権回収会社）」「ファクタリング」などの見慣れない言葉に遭遇します。
今日は、債権回収の豆知識として、サービサーやファクタリング会社が取り扱う債権回収について説明しつつ、建設業の債権回収の特徴についてお話します。
サービサー（債権回収会社）とは？
サービサーとは、特定金融債権の管理・回収を行うことができる会社のことで、債権回収会社とも呼ばれます。債権管理回収業は、特別措置法の規制を受けています。従来、債権回収は弁護士以外が行うことは禁じられていましたが、不良債権の処理を促進するために「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が平成10年に施行され、特例としてサービサーのような会社を設立ができるようになりました。サービサー法で規定されている金融債権は、主として以下のようなものです。・金融機関等が有する貸付債権
・リース・クレジット債権
・資産の流動化に関する金銭債権
・ファクタリング業者が有する金銭債権
・法的倒産手続中の者が有する金銭債権
・保証契約に基づく債権
・その他政令で定める債権
滞納が続いている住宅ローンやカードローンの債権をサービサーが金融機関に代わって回収するようなイメージです。サービサーは、企業の再生支援を前提とした金銭債権なども取り扱います。個人事業主や一般企業にとっては馴染みのうすい存在と言えるでしょう。
ファクタリングとは
ファクタリングとは、売掛債権の回収業務のことです。具体的には、「決済期日前」に売掛債権を第三者に譲渡し、資金調達することを指します。企業の売掛債権を総合的に管理するサービスで、債権の現金化の手段として利用されています。融資よりも平易な審査となり、かつ決済時間を要さないため、企業が突然資金を要する場面において有用な手段です。ファクタリング会社は、企業の売掛金や受取手形を割り引いて買い取り、その管理・回収を行います。当然ながら、債権の回収可能性についてはファクタリング会社が十分に検討します。また「決済期日前」の債権が対象となるため、不良債権の回収手段としては見当違いです。
建築・建設業界に特化した債権回収サービス
債権回収のトラブルが最も多い業界は、間違いなく建築・建設業界です。「工事完了後、まったく支払いがない」
「内容証明郵便を送付しても全く反応がない」
「元請が個人事業主で資産状況を把握できない」
ネット検索をすれば、上記のような苦痛の叫びを簡単に目にすることができます。なぜ、建築・建設業界では債権回収に関するトラブルが発生しやすいのでしょうか。それには、以下のような理由が考えられます。
業界の慣習的に工事完了から入金までの「支払いサイト」が長い
支払いサイトとは、取引代金の締め日から代金を支払うまでの期間です。「支払いサイト」は日本独自の用語で、英訳すると「terms of payment」(支払期間)となります。参考までに、「支払いサイト」という言葉は、GHQの決済用手形に記された”at sight”（一覧払い）に由来すると言われています。一般的な支払いサイトは「月末締め翌月末支払い（30日サイト）」で行われることが多いです。
建設業法は、元請負人は下請負人に対して「施工に相当する下請代金を１ヶ月以内に支払わなければならない」と規制しています。
また、特定建設業者は、工事引渡日から50日以内に下請代金を支払う義務があります。ただし、下請負人が特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人である場合、このルールは適用されません。法律的にはこのようなルールが存在するものの、残念ながら、末端の「現場」においては形骸化しているのが実情です。
施工現場は契約関係が複雑で天候の影響を受けやすい
たとえば、一棟のビルを建設する現場には、下請けだけでも、型枠（大工）、鉄筋、足場（鳶職）、塗装（左官）、ボード加工、防水、植木、清掃…と複数の業者が関与します。下請けが孫請けに仕事を依頼することも日常茶飯事です。それぞれの会社に経理担当が存在しないことも珍しくなく、そのようなケースでは債権債務の管理が杜撰になりがちです。また、建築・建設業の現場の仕事は天候の影響をダイレクトに受けるため、納期の遅れは度々発生します。このような業界の特色から、債権者側（下請け側）も「見積→受注→納品→請求→集金」のフロー管理を徹底できていないことも見受けられます。
建築・建設業界の債権回収は着手金ゼロのKCCへお任せください
工事代金の未払いは、時間がたてばたつほど回収率が下がります。未払いの兆候がある場合や期限になっても支払いがされないときは、スピード感をもって対応することが重要です。
但し、既に債権の「時効」が成立している場合、債務者の支払い能力が欠如しているような場合は、債権回収を第三者に依頼することがかえって「マイナス」になることもあります。
企業調査センター（KCC）は弁護士と業務提携し、長年にわたって建築・建設業における債権回収の実績を積んできました。この分野に強いKCCには「債権回収がうまく進まない外部の弁護士からの依頼」も多く寄せられます。
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