「95%」の企業がすでに実施している現実

NAPBS(世界的採用調査協会)HR.comのレポートによると、2018年時点で既にアメリカ企業では、約95% もの雇用者が採用時にバックグラウンドチェックを行っていることが明らかになっています。バックグラウンドチェックでは、SNSや新聞などのメディアを中心としたオンライン調査、及び前職や自宅周辺への聞き込み調査を通じて、学歴職歴・自己破産歴・事故歴等を調べることで、採用前に企業のリスクを軽減します。 アメリカでは、十分な調査をせずに、雇用した従業員が事故や損害を出した場合には、企業の責任が問われることもあり、このような調査が常識となっています。しかし、日本でも過去のトラブルが危険なリスク因子となりつつあります。昨今問題となった、国際競技大会開会式の各担当者による発言や行動は記憶に新しいのではないでしょうか。  

現職社員による問題投稿が散見、 “〇〇”が約44%まで上昇

現在、弊社のバックグラウンドチェックでは、会社に損害を与える可能性の高い「リスク人材」は44.3% と判定されています。ではなぜ、バックグラウンドチェックなのか? それは社員の人間性が顕著に現れるからです。特に、Twitter・Facebook・Instagram等のSNSには多くの情報が潜んでいます。具体的な事例としては以下になります。
  • 【他責思考型】 ストレス発散目的に組織の悪口をつぶやくタイプ。
 
  • 【パワハラ型】 個人に対する誹謗中傷を執拗に書き込むタイプ。
 
  • 【セクハラ型】 SNSでフォローしているお店や人に重要なヒントが隠れています。
 
  • 【自己陶酔型】 SNSに「高級レストラン」「ブランド」「腕時計」などの画像を量産的に投稿するタイプ。調査のプロとして特に注意喚起したいのがこちらの「自己陶酔型」 人材です。こうした人材は、自己顕示欲が強く、かつ金銭問題を引き起こしやすいタイプと言えます。
  • 求職者が提出した履歴書・職務経歴書の調査や、バックグラウンドチェックによって判明することは様々です。「人間性のリスク(SNS調査)」に次いで多いのが「金銭問題」「経歴詐称」「副業・兼業」に関するリスクです。
 

■ リスクを抱え続ける、2021年現在の日本企業

現在、国内の中途採用における事前調査(バックグラウンドチェック)実施率は、外資系企業58%、日系企業23%となっており、3年前の海外の状況と比べても、圧倒的に低くなっています。※出典:人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社。データからしても明らかですが、採用において圧倒的な遅れを取っているのが日本企業です。  
  • ◎バックグラウンドチェックの存在が浸透するより前に雇用された、現職の社員に対しても一切のリスク因子がないと、企業として自信をもって言い切れるでしょうか?
 
  • ◎毎日挨拶を交わす社員の本当の素顔をご存じですか?
 
  • ◎社員がいくつのSNSを使用しているか、またそこで何を投稿しているかご存知でしょうか?誰でも特定できてしまいそうな会社の愚痴、その中に社内秘スレスレの内容は含まれていませんか?また一定層へ向けた誹謗中傷や、特定の誰かへ執着した投稿など行っていないでしょうか?
 
  • ◎企業のセキュリティ管理に対する考え方は新時代を迎えています。毎日のようにテレビやネット上で企業内外の不正やトラブルを目にします。もし、一個人が行った行為であってもそれが自社の社員だとしたら、企業のイメージダウンにとどまらず会社の危機管理の甘さを指摘され大きな損害となることは否めません。危険因子を取り入れない以上に、現状のリスクを回避 することが企業の安心感へと繋がるのではないでしょうか。
 

「Sトク改」サービス概要

企業調査センターでは、2020年にサービスを開始した裏アカウント特定サービス「Sトク」により、入社前でも情報を確認することができると多くの企業様にご活用いただいています。そして今回皆様の更なるニーズにお応えし、新たに現職社員専用の裏アカウント特定サービス(SNS調査)「Sトク改」を開始予定でおります。