【調査事例シリーズ】 皆様こんにちは!

企業調査センターです。
当社(株)企業調査センターは、1999年から20年以上の調査実績と経験を活かし、様々な企業様から年間5,000件のご依頼を頂く法人専門の調査会社です。
長年の実践で培ったノウハウと独自のスキルを駆使し、クライアント様が求める多岐にわたる様々な情報収集・分析を行っております。

今回のご依頼は、IT系企業のD社様から新規委託先として検討している広告会社L社の調査でした。
D社様の社員から、L社にはライバル会社と密接な関係性が聞こえてきているため、自社の情報が漏れてしまう恐れがあり、そのあたりの信頼性を含め確認したいということでした。広告会社は新商品やサービスなどクライアントの機密情報をいち早く知ることができる立場です。その情報や計画がライバル会社に伝わってしまったら、会社として大変な損失になりかねません。

SNSに代表者の派手な生活が

ネット調査でL社の企業情報を確認し、代表者や役員の経歴やSNSを特定しました。
確認する範囲で悪評やSNSの投稿に問題発言などありませんが、代表者の派手な生活ぶりが投稿画像からうかがえます。
SNSのフォロワーにライバル会社の要職に就く人物と複数名繋がっていることが確認され、かなりの親密な関係性が見られました。
L社の取引先や銀行関係者からの聞き取りで、数か月前に未払いがあり、現在L社は融資が受けられない状況ということでした。 また、過去に運営していた会社の倒産と代表者の本人の破産歴も確認されました。

調査結果から取引は見送りに

SNSの投稿に経営状況が悪いはずなのに、見るからに派手な生活を送っている様子や、周囲からあまり良くない評判が聞かれていることから、調査結果を踏まえ委託先としての取引は見送ることになったそうです。
会社の経営状況が悪いなか、代表者が派手な生活を送っていて、その様子をSNSに投稿しているのは取引先として良い印象を受けないとの判断から、契約を見送ることにしたそうです。

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