- 近年、問題視されている、重役による金銭トラブル、
- 情報漏洩や部下へのハラスメント問題。
- 様々な問題がある中でも、最近、特に増えつつあるのが、「SNSトラブル」。
- 「SNSトラブル」は、ネットリテラシー意識が低い若い世代にある。
- と捉えられていることが多いです。
- 実際、若い世代が起こした事件が
- ニュースになることが多いのも間違い無いのですが、
- 10代の頃にSNSが発達していなかった世代の
- SNSの利用方法も問題視されているのです。
- 匿名だからこそなんでも書き込めることから、
- 分別なく書き込んでしまうのが「SNSのゆとり世代」。
- 多く投稿は、その他の匿名の書き込みと同様に
- SNSの海に放出されていき
- 多くの人に見られることもないまま、ネット上に残り続けるものの、
- 投稿した本人の記憶は、時間と共に風化していきます。
- しかし、これが貴社の重役の書き込みだったらどうでしょう。
- 何かをきっかけに「炎上」の火種となる可能性があり、
- それは「デジタルタトゥー」として残り続け、
- 結果的にその重役の所属する企業の信頼も地に落ちてしまうわけです。
- そんな「トラブルのリスク」を回避するサポートをしているのが我々、
- 企業調査センターなのです。
SNSは誹謗中傷まみれ！？バックグラウンド調査から見つけたネットリテラシー問題！
- SNSでの誹謗中傷は、法律もできたことで、
- 近年、取り締まられるようになりましたが、
- 全ての投稿に対して、
- 完璧には取り締まることができないのが現状です。
- 今回は、そんなSNSと企業の役員に関わる
- 過去の調査事例をご紹介させていただきますね。
- 今回ご依頼いただいたのは、
- 某有名食品メーカーの役員候補のバックグラウンド調査。
- 役員登用の前にSNSや金銭面に懸念がないか調べたい。
- とのことでご依頼いただきました。
- 確かに、役員登用となれば、役員として名前が世に出やすくなることから
- SNSの特定もされやすくなり、芋づる方式で過去のSNSの投稿が
- 急に炎上してしまう可能性もゼロではありません。
- クライアント様も、役員登用後の炎上やトラブルの元になってしまうなど、
- 火種があっては困る。とのことでした。
-
役員候補のSNSはネットリテラシーに反するものだった！？
- 調査の結果、すぐに対象者のSNSの特定に成功しました。
- まず、プロフィールを確認したところ、
- 登録されているID・プロフィール画像とその内容を見て、
- 調査員は驚きを隠せませんでした。
- 一般社会人として、偏った思想の内容を綴られていたのです。
- 次に、そのSNSの内容を確認を開始したところ、
- そのプロフィールを遥かに上回るものだったのです。
- まず、目に飛び込んできたのは、有名人への誹謗中傷でした。
- その数、約200件以上の誹謗中傷で、人格を否定、
- そして、場合によっては自殺へと追い詰めかねない罵詈雑言の投稿ばかりでした。
- さらに投稿内容の調査を進めると、
- 新型コロナが大流行し、マスクの着用が義務付けられ
- 外に出ることもままならない頃に、
- ワクチンに関するデマを流したことで
- 炎上した過去があったことが発覚！
- SNS上での誹謗中傷や炎上トラブルは個人だけではなく、
- 企業にも大きな影響を与える危険性があるため、
- 上記を全てクライアント様にご報告した上で、
- 注意が必要である旨をお伝えさせていただきました。
-
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を発見し対処した場合、
- 次の3つの時点で時間的コストと金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- バックグラウンド調査の他に、SNS調査というものもございます。
- こちらは、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのに増して、
- 就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされされたり、 イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンド調査、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring過失採用、怠慢雇用）
- という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのは
- より難しくコストやリスクが高い。
【採用前の調査・現職員への調査について、ご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、
- 上記で紹介したように、
- 当社ではSNS調査をはじめとした様々な調査を承っております。
- 例えば、Sトク（SNS特定サービス）について解説しますと、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
調査のご依頼は、企業調査センターで承ります。
- 企業調査センターでは、採用前調査や現職員に対して、SNS調査からを始め、
- バックグラウンド調査など多岐にわたる調査を行なっております。
- 人は見かけによらない。という言葉がどの時代でも使われますが、
- それは善悪関わらず言えることです。
- 企業の成長の妨げになるリスクを今回の調査事例のように、
- バックグランド調査から多角的に把握することで、
- 後々、「何も知らなかった」という状況はなくなります。
- まずはご相談からでも構いません。
- いつでもご連絡をお待ちしております。
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