- 最近、さまざまな場面で耳にするようになった、
- SNSへの誹謗中傷の投稿。
- その被害者は、芸能人などの著名な人物から、
- 学校や職場などのコミュニティまで幅広く、
- 絶えず誹謗中傷に困っている人は多いです。
- そんな中でも、少しづつネットリテラシーについての
- 規制が厳しくなったことや、
- 情報開示への壁が少し低くなってきました。
- 有名人が、よく「開示請求」という言葉を使うようになり、
- その言葉すらも抑止力を持つようになったこともあり、
- なんとなく誹謗中傷が改善されていっているのではないかと
- 感じることも少なくありません。
- とはいえ、誹謗中傷を0にするのは難しく、
- ネットリテラシー意識の低い人々が「自分はバレない」と
- 今もなお誹謗中傷を続けているのも事実なのです。
企業内に蔓延る「誹謗中傷」。それ、調査案件です！
- 深刻な問題になりつつあるのが、
- 社員が引き起こす、SNSでの誹謗中傷トラブル。
- 自社で犯人を見つけ出すことができないことから、
- 誹謗中傷の投稿を削除することができず、
- 企業の信頼度の低下にも繋がるだけではなく、
- いつ炎上してもおかしくない状況と知りながらも、
- そのままにするしかありません。
- そんな社員から引き起こされる「自社への誹謗中傷」から
- 自社の職員や会社を守るには、
- どうするべきなのか考えたことはありますか？
- ここで力を発揮するのが我々「企業調査センター」に他ならないのです。
- 今回は、過去の「誹謗中傷」にまつわる調査事例から、
- 1つ事例、ご紹介させていただきますね。
- 今回ご依頼いただいたのは、とある有名自動車部品メーカーの
- 製造担当様から、誹謗中傷に関する調査。
- 社長がSNSで誹謗中傷の被害に遭っており、
- その内容のほとんどが
- 「給料が未払い」
- 「残業代が出ない」
- 「社長が横領している」
- など、クライアント様の会社に勤めていれば、「嘘」だと一目でわかる、
- でたらめな内容を社長のSNSにコメントされるとのことでした。
- 第三者からも見ることができるため、
- 社長のアカウントの印象が非常に悪く、
- また、企業全体の信頼度の低下やマイナスイメージとなる可能性があるため、
- 犯人を特定して欲しいとのご依頼でした。
-
社長のSNSへの誹謗中傷の犯人を探せ！誹謗中傷から企業を守るために必要なこととは？
- 調査の結果、数多くの社員の中から1名、
- 誹謗中傷の犯人の特定に成功しました。
- 犯人と思われるアカウントのフォロー、及びフォロワーの中に、
- 調査対象者の同級生がおり、
- そして、「誕生日おめでとうのメッセージ」から
- 社員1名の生年月日が一致。
- 誹謗中傷をおこなっている犯人が特定できました。
- 更に、芋づる方式に犯人の裏アカウントを発見。
- 裏アカウントでは、もっと凄惨なことになっており…
- その投稿内容は、
- グラビアアイドルに過激な性的な発言の大量のリプライ、
- 某有名アニソンシンガーへの罵詈雑言、
- 不倫をした女優への誹謗中傷…。
- 投稿の全てが悪意のあるものばかりだったのです。
- また、過去には犯人自身が投稿した誹謗中傷が大炎上したようで、
- ネットニュースなどで取り上げられており、
- それすらも面白がっているようでした。
-
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を発見し対処した場合、
- 次の3つの時点で時間的コストと金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- バックグラウンド調査の他に、SNS調査というものもございます。
- こちらは、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのに増して、
- 就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされされたり、 イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンド調査、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring過失採用、怠慢雇用）
- という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのは
- より難しくコストやリスクが高い。
【採用前の調査・現職員への調査について、ご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、
- 上記で紹介したように、
- 当社ではSNS調査をはじめとした様々な調査を承っております。
- 例えば、Sトク（SNS特定サービス）について解説しますと、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
調査のご依頼は、企業調査センターで承ります。
- 世の中に蔓延る誹謗中傷を全滅させることはまず無理でしょう。
- 誹謗中傷は他人事ではありません。
- さまざまな被害から企業を守るために必要なことは、
- 「知らないこと」を減らすことです。
- 対象者について、
- 調べて初めてわかる部分の方が多いでしょう。
- 企業調査センターでは、企業の「知らない部分」を知るための
- お力添えをさせていただきます。
- 後悔先に立たず。事前にリスクを回避できればその分だけ
- 企業の成長の邪魔がなくなるということです。
- 採用の際のご不安など、些細なご相談からでも構いません。
- 採用前調査のご依頼は、企業調査センターまでご連絡くださいませ。
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