- バックグラウンドチェックを行われる企業様が増えている背景には、
- アメリカなどのグローバル企業でバックグラウンドチェックが義務化されている
- と言っても過言でないほど当たり前になっていることや、
- 従業員の犯罪、不適切行為により企業がネット炎上、訴訟リスク、売上や
- 企業イメージの多大な損失を負うケースが少なくないことが挙げられます。
- 正に備えあれば憂いなし。
- リスクのある人物の採用は避けたい
- というのが企業様の本音でしょう。
- 一方、コンプライアンスや人権の観点から、
- 個人情報は大変センシティブなイシューとなっており、
- 昔なら当たり前に行われていた面接での質問、上長による聞き取りや指導も、
- 一歩間違えればパワハラや人権侵害として問題になります。
- この板挟みの状態で見直されているのが、近隣調査です。
壺を買わないと先祖と家族が不幸になる?採用候補者の一家による勧誘で近隣住民は心身症に
- 今回のクライアント様は、
- 第二次新卒として20代の若手社員を採用するにあたり、
- バックグラウンドチェックをご希望されたメーカー様です。
- 履歴書、職務経歴書、本人の申告に基づき、
- 前職での職務態度を確認したいというご依頼がまず一点目。
- まだ大学を卒業して数年の若者であるため、能力や業績というより、
- 職務態度など人間性を重視されているご様子でした。
- そして二点目のご相談が、
- 生活態度にも問題が無いか確認したいとのことです。
- よそゆきの顔である職場だけでなく、
- 私生活でも問題を起こしていないか確認したいということで、
- SNSチェックではなく、近隣調査を選ばれました。
- まず本人が申告した住所地に本当に居住しているかの確認から、
- 近隣調査は始まります。
- 申告居住地である実家に、母親、要介護の祖父、祖母、叔母、弟、妹と
- 住んでいることに間違いはありませんでした。
- ところが現地にて自宅を確認したところ、
- 不審な壺や装飾品が玄関周辺に多数飾られていたのです。
- 見れば誰しもがピンとくる、壺、水晶、お札的なもの、
- 額装された絵など、某新興宗教の所謂「霊感商法」です。
- 近隣住民への聞き込みを行ったところ、
- まず本人の母親が10年前から新興宗教に入信したこと、
- ここ数年は家族ぐるみで勧誘活動を行っていることが判明しました。
- 我が国では信仰の自由は憲法で認められています。
- よって採用不採用に直接影響するべき項目ではありません。
- しかしながら、当該新興宗教では入信勧誘と物品販売の
- 二本立てでノルマが課せられており、
- お布施が不十分である信者は
- 功徳を積むにはとにかく勧誘活動に邁進するしかないのです。
- 強い信仰心か強迫観念か。色々な意見があると思われますが、
- こちらの一家は執拗な勧誘を行っており、近隣の独居老人に高額の壺を買わせたり
- 入信させたことで老人の別居の子たちとトラブルになったり、
- また障がいのある子を抱え育児うつ気味の主婦に何度も脅しに近い勧誘を行い、
- 病状を悪化させるなど、明らかに近隣住民へ迷惑をかけていました。
- また妹は大学やバイト先でも勧誘を熱心に行っていたことかわかりました。
- ここまでの勧誘を行っているとなると、
- 社内での布教などトラブルの原因になることが危惧されます。
- 懸念事項として、クライアント様に急遽報告しました。
-
なぜ近隣調査が必要なのか
- 近隣調査は昔からあるリサーチ方法です。一番イメージしやすいのは、
- 結婚前の相手のご近所さんへの聞き合わせでしょう。
- 当社のサービスのように企業様向けの近隣調査は、主に次の内容となります。
- ①候補者が申告の住所地に本当に住んでいるか
- ②候補者の生活状況
- ③近隣で候補者の悪評がないか
- ④収入に見合った暮らしをしているか</li>
- 今回は、①については問題なかったのですが、
- ③の点で大きな懸念がみつかりました。
- こういった事はどれも、
- 当該人物の人柄、堅実さ、違法行為やトラブルに繋がる可能性を知る上で
- 非常に重要な要素であり、採用不採用を決定する前に確認したいものです。
- 気になって当たり前のことですが、
- 今の時代、面接などでずばり聞きにくい事柄ですし、
- 企業様が自力で採用候補者をリサーチするのは、法的にも人権面でも、
- また手間の面でも、困難でリスクが大きすぎるのでお勧めできません。
- そこでご活用いただけるのが我々プロによる近隣調査です。
- 犯罪歴チェックや近隣調査は、我々にお任せください。
-
虚偽申告した候補者を採用した場合の企業側のデメリット
- しかし近隣調査なんて古臭いやり方では?
- 本人の耳に入ったらまずいのではないか?
- このようにネガティブなイメージを近隣調査に持つ
- 企業採用ご担当者様はいらっしゃいませんか?
- では、虚偽申告したり、思わぬ裏の顔を持つ候補者を採用してしまった場合、
- 貴社にどのようなデメリットがあるか、今回の事例をもとに考えてみましょう。
- 候補者が母親と同等またはそれ以上の熱心な信者の場合、
- こんなことが社内で起きる可能性があります。
- まず、仕事よりも宗教活動を優先させることが考えられます。
- 勤務中に、宗教活動に関する資料を作ったり、
- 残業はいかなる緊急性があろうと拒否して集会に参加したり…。
- 当然、周りとの軋轢が生まれます。何しろ、
- 教義を自分や我が子の生命より優先し、輸血や治療、
- 特定の食べ物を絶対拒否するのが一部の宗教です。
- 次に、職場での勧誘活動が起こり得ます。
- 既に近隣住民に強引な勧誘を行っていることからこのリスクは高いでしょう。
- 滅びに向かう誤った人々を救済している、
- 反対する人は悪(魔)の手先と信じている以上、
- そのような宗教の信者に「ここは職場で宗教勧誘は禁止」
- と言っても聞く耳はありません。
- 退勤後に飲食に誘い信者仲間がやってくる、
- 休日に自宅や集会に誘うという方法もよくあることてす。
- これは雇用主としては絶対に阻止したいものです。
- 場合によっては優秀な人材の退社やチームワークの崩壊を招きます。
- また、このような勧誘を取引先など顧客に対し行う者もおり、
- 壺などを売りつけるため、顧客情報を持ち出すことも懸念されます。
- その様なことがあれば、貴社の信用は失墜を免れません。
- 場合によっては先方から訴訟を起こされるでしょう。
- 特定の宗教を信じる人物は
- すべからく不採用とするべきかというと、これはそうではありません。
- 日本人はハロウィンとクリスマスを祝い、除夜の鐘を聴いて、翌朝初詣に行く民族。
- まして多様性の時代、害さえなければ新興宗教もありでしょう。
- しかしながら、今回の事例の様に節度を弁えない勧誘や、
- 他人に迷惑や損害を与える信仰心は、企業として絶対に受け入れられないものです。
- 従業員の問題行動により採用責任を厳しく追求される一方で、
- 個人情報やプライバシーへのデリケートな配慮を強く求められる採用企業側。
- この悩ましい時代に貴社の負担を軽くできるのが、近隣調査なのです。
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【少しでも早く炎上の芽を摘むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を発見し対処した場合、
- 次の3つの時点で時間的コストと金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNSチェックを行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
- バックグラウンドチェックの他に、SNSチェックというものもございます。
- こちらは、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのに増して、
- 就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされされたり、
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時のチェックは、米国では95%の企業が行っている
- バックグラウンドチェックとほぼ同種のものです。
- バックグラウンドチェック、採用時のチェックを重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring過失採用、怠慢雇用)
- という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのは
- より難しくコストやリスクが高い。
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、
- 上記で紹介したように、
- 当社ではSNSチェックをはじめとした様々なリサーチを承っております。
- 例えば、Sトク(SNS特定サービス)について解説しますと、
- このサービスではリサーチの仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでのリサーチ過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック(オプション)データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
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