氷河期世代の秀才による経歴詐称!SNS調査から判明した悲しい真実

  • 新卒採用を進める中で最近話題となっているのが「経歴詐称」に関する問題です。これは、採用活動の中で学歴や職歴を偽る行為であり、それが外部へ漏れてしまった際には、企業側にとって信頼問題に係る重要なリスクとなります。
  • 多くの企業は、応募者に対して学歴や職歴を重視します。「学歴非重視」「実力主義」「未経験者歓迎」と謳っている企業であっても、多くの場合、どの学校を卒業したのか、どの企業で働いてきたのかといったさまざまな経歴が採用判断において影響を与えます。特に、面接での印象が良ければ、有名大学や一流企業の経験が大きなプラス要因となることもあるでしょう。
  • しかし、このような状況が経歴詐称の温床となることもあるのです。経歴詐称は、企業に対する詐欺行為であり、れっきとした犯罪です。
  • 応募者が経歴を偽る理由には、例えば…
  1. 就職氷河期を経験した世代が厳しい状況に追い込まれた結果、やむを得ず嘘をついてしまうケース
不安感や自己肯定感の低さからでも自分をよく見せたいと思った結果、嘘をついてしまったケース
  • などが挙げられます。

【「経歴詐称」と「SNS映えのための盛り」】

  • 経歴詐称とSNS映えのための「盛り」との違いについても考えてみましょう。経歴詐称が許されない理由は、企業が求める誠実さや信用を損なうから。
  • 一方で、SNS上での「盛り」は、その場の印象を良くするための一時的な演出として捉えられることが多いです。
  • しかし、このようなSNS文化が、経歴を少し盛ることへの罪悪感を薄れさせており、その延長線で経歴詐称に至ってしまうこともあるのです。

【その人物は本当に求めている人物ですか?SNS調査をしないと判明しない真実】

  • 過去、調査企業センターで承った調査事例の一つに、中小メーカーの法務部からのご依頼がありました。このご依頼がまさに、SNS調査であり、調査の結果「経歴詐称」が発覚した事例です。
  • クライアント様が求めている人物像は…
  • ・資格は必要ないが法律知識がある
  • ・難解な法令、文書の読解やリサーチに抵抗がない人物
  • ・省庁や取引先とのやりとりがあるため、人あたりの良い人物
  • そのような目線で選ばれた採用候補者について、バックグラウンド調査のご依頼をいただきました。法務担当という職務上、懸念のない人物を採用したいということで、調査前の段階では過去の経歴などに不審な点がある人物はいなかった模様でした。

【誰からも見えていない匿名のSNSから判明する本当の素顔】

  • そして、この調査の結果、採用候補者に経歴詐称が見つかったのです。
  • 本人申告の学歴は…
  • 法科大学院に入学し2年半在籍したが、卒業を目前に家庭事情でやむを得ず中退し、司法試験も断念した」との話だったのですが、我々が調査し確認したところ、実際は…
  • 1年で休学しており、その理由は成績不良で奨学金が維持できなかったため】でした。
  • その様子は本人のものと思われるSNSからも明らかであり、「落単した」といった旨の投稿も多く、休学したタイミングでその趣旨の投稿もあり一目瞭然だったのです。
  • また職歴についても確認しましたが、経歴の内1社は在籍期間が履歴書の記載より2年ほど少なく、その期間は夜職のアルバイトをしていたことが前述と同じSNS調査から判明しました。
  • その他の1社は、本人の申告では直接雇用の契約社員だったとの事でしたが、実際は派遣社員として働いており、給与も月収30万円ではなく時給1400円だったため、クライアント様の企業に全てをご報告しました。
  • 今回、経歴詐称が判明した人物は、良い大学、大学院と立派な学歴であり、大学新卒時には誰もが知る一流企業に入っていました。断念したとは言え司法試験を目指していたこともあり、面接での受け答えも聡明な上に非常にもの柔らか。見た目も真面目そうだったとのことで、採用有力候補だったそうです。
  • この調査結果に採用担当者はショックを受けたご様子で、本人は氷河期世代であることから大変苦労したのだと思われるが、実に残念だと嘆息していらっしゃりました。

【企業調査センターが貴社のためにできること】

SNS調査は、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
過去の発言や投稿から見て、今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのに増して、就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされたり、イメージダウンすることは想像に難くありません。
仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、ネットリテラシーに問題ないかというところまで…
会社は気にしなければならない時代なのです。
そもそもこの採用時のチェックは、米国では95%の企業が行っているバックグラウンドチェックとほぼ同種のものです。
バックグラウンドチェック、採用時のチェックを重視すべき理由には、次の2つがあります。
バックグラウンドチェックを行わず、不適切な人物を採用し不適切な業務に配属し、事故や損害が起きた場合、雇用主(Negligent Hiring過失採用、怠慢雇用) という責任が問われることがある。
採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのはより難しくコストやリスクが高い。

【採用前のリサーチ・現職員へのリサーチについて、ご相談は当社へ】

  企業様にとって多大な損害を防ぐため、上記で紹介したように、当社ではSNS調査をはじめとした様々なリサーチを承っております。
例えば、Sトク(SNS調査)について解説しますと、このサービスではリサーチの仮定で過去の違法行為や、あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、そこまでのリサーチ過程で浮上した不審な人物について、反社チェック(オプション)データーベース上で照会することによって犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
 

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