確かなリサーチ

KCCのリサーチ実績は年間8,000件以上。
延べ件数はなんと、10万件。
多種多様な手法で高精度な情報収集を実施します!

よくある雇用の

学歴や職歴は虚偽でないか

前職で問題を起こしていないか

犯罪歴がないか

当社とマッチした人材であるか

SNSで炎上発言などはないか

隠れて副業をやっていないか

バックグラウンドチェックを実施し
高クオリティの雇用を実現

バックグラウンドチェックとは企業が雇用する従業員の信頼性や適性を判断するために、
個人の過去の行動や経歴の情報を収集するプロセスです。
採用候補者の信頼性や問題行動の有無を調べることで、採用のリスクを減らします。

バックグラウンドチェックによって期待できる効果

問題のある人材に対処することで…

多種多様に情報収集!
KCCの情報収集対象項目

学歴・職歴

履歴書の情報を元に、学歴と職歴に申告との相違や副業について電話取材とインターネット・SNSなどでリサーチします。

SNS

SNSアカウントを特定し、プライベートで見せる一面やSNSでの発信力、SNSリテラシーを分析します。

犯罪歴

過去に報道された新聞・ネットニュースの事件情報のデータベースで犯罪歴をリサーチします。

反社チェック

反社情報が豊富に蓄積されたデータベースで、反社該当の有無やコンプライアンス上問題があるかをリサーチします。

破産歴

官報検索で破産歴・個人再生歴や金銭的信用の有無を確認します。

登記情報

不動産登記情報から差押歴や金銭的問題の有無、法人登記情報から職歴・役職をリサーチします。

近隣調査

悪評や近隣トラブルの有無から収入に見合った生活をしているかなどを、近隣住人へ聞き込みを行い探索します。

リファレンスチェック

元上司や同僚から、採用予定者の仕事ぶりや退職理由を聞き取り、自社にマッチした採用すべき人材かリサーチします。

上場企業も導入!
年間実績8,000件、延べ10万件以上。
なぜKCCの
バックグラウンドチェックが
選ばれるのか?

お客様のニーズに合った
フレキシブルなリサーチ

学歴や職歴、犯罪歴、破産歴などを調べるのみならず、KCCではお客様の業種において特に注視したい採用候補者の項目を集中的に調べていきます。
企業によって“何を問題とするか”は様々です。企業の理念や価値観に照らし合わせ、企業が“問題とする”内容を整理した上でリサーチ内容をカスタマイズしていきます。

約3営業日のリサーチで
人材マネジメントを効率化

KCCのバックグラウンドチェックは約3営業日とスピーディーに実施いたします。KCCを利用することでクオリティとスピードの両方を兼ね備えた人材マネジメントを実現いたします。

採用候補者の性格や
傾向までも徹底レポート

結果を列挙するだけでなく、結果に基づいて採用候補者の性格や傾向もレポートいたします。

年間実績8,000件以上を誇り創業から20年以上経つKCCが、長年の経験に基づいた正確性の高い分析を行います。

様々なメディアにも
取り上げられています

KCCの事例

SNSでの誹謗中傷の調査

ある中堅不動産会社様から、管理職候補として採用を考えている人材のバックグラウンドチェックの依頼を受けました。バックグラウンドチェックの特徴は学歴や職歴等の通常のリサーチに加え、精度の高いSNSのリサーチを行うことです。採用候補者に対してSNS調査を行ったところ裏アカウントの特定に繋がり、そこで驚くべき事実が発見されました。
採用候補者は、裏アカウントを通じてあらゆる第三者に誹謗中傷を繰り返していたのです。勤務先(不動産会社)への誹謗中傷こそ見受けられなかったものの、職場では誰彼構わず日常的に罵詈雑言を浴びせるような攻撃的な性格だとわかりました。結果を受け、不動産会社様はこの採用候補者が会社にとって不利益な人材だと判断し、採用を見送ることになりました。

前職をコンプライアンス違反で解雇されている

あるITベンチャー企業様から、事業責任者の採用に伴い、候補者の最終面接後にバックグラウンドチェックをお願いしたいと相談されました。候補者の経歴は申し分なく、面接での受け答えも確かだったとのことです。
早速弊社でバックグラウンドチェックを行ったところ、前職で顧客を業者に紹介し紹介料をもらっていたことが理由で解雇されていたことがわかりました。また、調査によって判明した退職時期と履歴書の退職時期も異なっており、経歴詐称も確認できました。
コンプライアンス違反により解雇になっていたという事実に加え、経歴詐称まで行われていたので、この候補者の採用は当然のように見送られました。

学歴/職歴詐称が発覚した社員

実際に通っていない学校や勤めたことのない会社を記載するようなあからさまな詐称こそありませんが、中退のところを“卒業”と偽ったり、複数の企業経験がある場合に転職期間を短く見せるために入社日や退社日を調整するような簡易な詐称はよくあります。転職が多い方や就業期間と就業期間の間が大きく空いている方などは、個人的な問題を抱えているケースもあるので注意が必要です。

ご利用の流れ

01

説明、ヒアリング

お客様の会社に出向き、弊社のバックグランドチェックの概要を説明させていただきます。納得いただいた上でお客様の案件のヒアリングに入らせていただきます。オンラインの打ち合わせも可能です。

02

プランの選択

KCCでは3つのプランを用意しておりますので、最適なプランをお選びください。日数、費用なども含めて具体的な内容をご提案します。

03

ご契約

選んでいただいたプランに合意が得られたら契約となります。費用のお支払いのタイミングは契約内容によって変わってきます。

04

サービス開始

リサーチを開始します。SNSリサーチなどはオフィスでできるものですが、居宅捜査などは現地に出向かなければならないので、期間として3営業日いただいております。

05

報告、納品

リサーチ結果をご報告します。問題が発覚した案件に関しては電話や対面で詳しくお話しさせていただきますが、問題のない場合はPDF書類にて結果を納品しております。

よくある質問

01.

リサーチには期間はどれくらいですか?

期間として3営業日いただいております。ただし事前情報が少ない場合やリサーチを進める中で問題が発覚した場合は、さらなるリサーチが必要になりますので追加期間をいただくことがあります。

02.

費用はどれくらいですか?

1法人あたり3万円台からと、大変ご利用いただきやすい料金設定のプランを用意しております。初期費用やランニングコストなども一切ございません。

03.

リサーチしていることが相手にバレないですか?

候補者本人からリサーチすることについて同意をいただくことが前提となりますが、いつ何をリサーチされているかは本人に把握されない手法で実施いたしますので、ご安心ください。

04.

依頼側(企業)が協力することはありますか?

リファレンスチェック実施の場合、候補者に2名の推薦者を挙げていただきますが、その説明をお願いすることがあります。リサーチの実働的な部分では特にありません。

05.

何名くらいのリサーチを一度に受けることができますか?

例えば新卒採用者の場合には、一度に数百人のリサーチを同時に進めることになります。このような場合はお受けする際に納品の期日を双方で取り決めてからリサーチを開始します。人数に上限はありませんが、人数が多い場合はリサーチにかかる日数を踏まえて無理のない納品期日でお受けしています。

お問い合わせ

    プライバシーポリシー

    1条:個人情報保護方針の目的
    本方針は、当社における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。
    2条:個人情報の取扱い
    クライアント様より得た個人情報のすべては(株)KCCの厳重なる管理・保管のもとに適正期間のみ保有され、その期間を満了したと当社で判断できた場合には、提供された情報のすべてを直ちに削除する。
    クライアント様より得たご本人様の個人情報のすべては当社の厳重なる管理・保管のもと、管理されており、調査・報告以外での使用はありません。
    クライアント様より得た依頼遂行の為の個人情報及びその依頼における調査などで得た時宜の個人情報のすべては当社の厳重なる管理・保管のもと取り扱い、それらの情報はクライアント様にのみ提供し、本法令又は探偵業法の定める開示義務が発生しない限り、第三者からの開示請求に応じることはないものとする。
    3条:特定の個人情報の取得の禁止
    原則として下記各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。
    但し、業務上必要であり、且つ本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、 または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。
    (1) 思想、信条及び信教に関する事項
    (2) 人種、民族、家柄、本籍地、身体・精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項
    (3) 勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
    (4) 集団示威行為(デモ等)への参加、国または地方公共団体に対する請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項
    (5) 保健医療に関する事項
    4条:利用目的等
    提供された個人情報は、以下の目的に利用することとする。なお、当社の業務を円滑に行うため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供することがあるが、この場合、当社は、業務委託先に対し、適切な監督を行うこととする。
    (1) ご依頼いただいた事件処理(調査を含む)を実施するため
    (2) 金銭の精算
    (3) 各種サービスのご案内
    (4) アフターサービス
    5条:第三者提供の制限
    あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない。但し、下記各号に該当する場合、本人の同意なく第三者提供ができる。
    (1) 個人情報保護方針に定めた範囲内で第三者提供、共同利用するとき
    (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ、本人の同意を得ることが困難であるとき
    雇用管理に関する個人データを第三者に提供する場合には、下記各号に従わなければならない。
    (1) 提供先において、その従業者に対し、当社が提供した個人データの取扱いを通じて知りえた個人情報を漏洩してはならない。
    (2) 当社が提供した個人データを提供先が他の第三者に提供する場合には、書面による当社の事前同意を要件とすること。
    6条:管理体制
    個人情報は適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければならない。
    当社は個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護対策責任者を、取締役の中より任命する。
    個人情報保護対策責任者は、下記各号その他当社における個人情報管理に関する全ての職責と権限を有する。
    (1) 個人情報保護方針の策定及び取締役会への上程、従業者への周知
    (2) 本規程に基づき個人情報の取扱いを管理する上で必要とされる細則の承認
    (3) 個人情報に関する安全対策の策定・推進
    (4) 個人情報の適正な取扱いの維持・推進を目的とした諸施策の策定・実施
    (5) 事故発生時の対応策の策定・実施
    7条:安全管理措置
    当社においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
    (1) 個人情報の不正アクセス、盗難、紛失、破損、改ざん、漏洩についての予防措置として、個人情報を取り扱う従業員すべてに役員が指導を行なっており、当社の個人情報保護方針の基準を満たさない限り、いかなる情報へのアクセス権も与えないものとする。
    (2) 個人情報のアクセスに対してはID・パスワードを発行し、アクセスログの設置及び監視、サーバー内の監視等を行ない、管理・保管が適正になされているか役員による指導及び不定期の検閲を行う。
    8条:個人情報の開示義務
    当社の保有個人データに関して、クライアント様の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で回答する。
    9条:訂正・削除等
    当社の保有個人データに関して、クライアント様の情報について訂正、追加又は削除をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間及び範囲で情報の訂正、追加又は削除する。
    10条:利用停止・消去
    当社の保有個人データに関して、当社が目的外使用または違法な第三者提供をしていることを理由として、クライアント様の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認したうえで、合理的な期間及び範囲で利用停止又は消去する。 これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなる場合がある(なお、クライアント様との契約業務遂行上、または関係法令に基づき保有している情報については、利用停止又は消去のお申し出には応じられない場合がある)
    11条:開示等の受付方法・窓口
    当社の保有個人データに関する、上記8条、9条及び10条のお申し出及びその他の個人情報に関するお問い合わせは、個人情報保護対策責任者又は個人情報保護管理責任者宛に行うこととする。
    なお、開示等の求めに応じることにより手数料が発生する場合があるが、当該事項については、個人情報保護対策責任者又は個人情報保護管理責任者から伝えることとする。この場合、現金その他当社が指定する方法によりお支払い頂くこととなる。