情報漏洩については何度か取り上げてきましたが、未然に防ぐ方法としてセキュリティ強化だけでなく、社員や採用候補者のSNSチェックをおすすめします。自社の企画や研究などについての情報漏洩自体も、計り知れない損失をもたらす大きな問題です。
しかしながら、それが取引先の重要秘匿事項となると、取引停止、さらには裁判などの法的措置に発展することもあります。そして最近目立つのが、産業スパイなどの確固たる目的を持った情報漏洩以外に、SNSで自己顕示欲を抑えられずやらかしてしまうパターンなのです。
どうして次々情報が漏れる？ネット炎上の火元は社内？
ごく限られた人物しか知らない情報。それが次々に漏れる。こうなると、この中の誰が犯人かという目でお互いを見ざるを得ません。それが、自社と取引先の関係で起これば、非常に緊迫した状態になります。
今回、ご依頼主様は、徹底的に自社の担当者を調査することにされました。諸般の事情により、ご依頼主である企業様の業種や業務内容を述べることは許されないのですが、公共に関わる重要な案件であり、裁判や行政処分の可能性も出ています。ことの始まりは、こちらの企業様が受け持つクライアント様がXでバッシングされたことです。どうやら発表前の情報が悉く外部に漏洩している疑いが出てきました。
こんな情報はクライアントご本人、自社の限られた人物、そして下請けしか知らないということで、社内に緊張が走ります。まずは情報漏洩を行っている人物が自社内、または下請けにいないか調査をお願いしたいと我々にご相談が寄せられました。
承認欲求ダダ漏れのキラキラインスタ 悪意なき愚かさに頭を抱える
SNS調査を行ったところ、調査対象者の一人のインスタグラムに問題が見つかりました。当該人物は、数年前、学生時代にご依頼主である企業様でインターンの経験があり、新卒入社はしなかったものの、当時のよしみで現在請負契約を結んでいる小事業主の女性でした。SNSでは、20代起業、帰国子女などをウリに多数のフォロワーを集めています。
ところが彼女のインスタには、今回の案件について、クライアントの名前、肖像、打ち合わせ場所、企画内容に言及していたり、書類やパソコンの画面などが映り込んでおり、様々な情報が漏洩していたのです。また今後の予見と題してクライアントの未発表の動向も匂わせていました。フォロワーからの「今話題の〇〇さんとご一緒されてるんですね！」「来年のあのイベントに参加ですか？」といった質問にも無邪気に答えており、注目を集めたいという自己顕示欲とリテラシーの欠如が見て取れました。取り急ぎ、要注意人物として報告いたしました。
今回のようなケースは、【承認欲求】がキーワードになります。発表前の情報を知っていると注目を集めやすく、また有力者との関係を強調することで自己ブランドを高く見せることができます。いいねや羨望のコメントを数多く貰うことで、いわば中毒となってしまったのかもしれません。
自己肯定感の維持に他者からの承認を必要とする傾向は、インスタ映え、パパ活、港区女子、SNS中毒、整形依存アカといった言葉を生み出しました。このようなリスクは日々増大しています。承認欲求からほぼ無意識のうちに情報漏洩を行っていたと推測される事例でありますが、SNSは情報の拡散スピードが非常に早く一度投稿した場合完全に削除する事が非常に困難です。このような情報漏洩は、会社の情報漏洩対策だけでは防ぐことが難しいです。どんなに自社内で情報漏洩に気を付けていても、仕事を発注する取引先からも情報漏洩が起こり得るのは非常に悩みの種ですが、新卒採用はもちろんのこと、現職、下請などに対しても比較的簡単に行えるのがSNSチェックであり、SNSの拡散スピードを考えれば、採用前、契約前の調査が重要だと言えるでしょう。
【少しでも早く炎上の芽を摘むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を発見し対処した場合、
次の3つの時点で時間的コストと金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
1、採用を決める前にSNSチェックを行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
【企業調査センターが貴社のためにできること】
仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、ネットリテラシーに問題ないかというところまで、会社は気にしなければならない時代なのです。そもそもこの採用時のチェックは「米国では95％の企業が行っている」バックグラウンドチェックとほぼ同種のものです。
バックグラウンドチェック、採用時のチェックを重視すべき理由には、次の2つがあります。
・バックグラウンドチェックを行わず、不適切な人物を採用し不適切な業務に配属し、事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring(過失採用、怠慢雇用）という責任が問われることがある。
・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのはより難しくコストやリスクが高い。
【採用前のリサーチ・現職員へのリサーチについて、ご相談は当社へ】
企業様にとって多大な損害を防ぐため、上記で紹介したように、当社ではSNSチェックをはじめとした様々なリサーチを承っております。
例えば、Sトク（SNSチェック）について解説しますと、このサービスではリサーチの過程で過去の違法行為や、あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、そこまでのリサーチ過程で浮上した不審な人物について、反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
