- 採用面接で自信満々に「チームリーダー経験があります」と語った候補者。
- 履歴書にも具体的な人数規模や成果数値が記され、面接官は即戦力と判断しました。
- しかし、入社からわずか数週間後、その経歴は誇張どころか事実と大きく異なることが判明します。経歴詐称は珍しい話ではなく、採用後の業務停滞やチーム崩壊を招く深刻なリスクです。
- ここでは実際に起きた衝撃の事例と、採用段階で経歴確認やリファレンスチェックを取り入れる重要性を解説します。
１．「面接では完璧だった彼が…」入社後に明らかになった衝撃の経歴詐称
- 面接の日、彼は落ち着いた態度で部屋に入り、はっきりとした口調で語り始めました。
- 「前職では10名規模のチームを率い、売上を20％伸ばしました。新人育成やシフト管理も担当していました。」
- 履歴書には詳細な職務内容が記され、職務経歴書にはプロジェクト名や数値成果まで並んでいました。面接官はこの発言と書面を一致した事実と捉え、「マネジメント経験者」として高評価を与えました。採用後の初期研修期間、彼は特に問題もなく受講を終え、周囲の雰囲気にも溶け込んでいきます。
- しかし現場配属が始まると、違和感が出始めました。部下への指示が曖昧で、優先順位をつけられず、業務フローの構築にも時間がかかります。数名の部下からは「何をすればいいのか分からない」という不満が上がり、チーム内の雰囲気は次第に悪化しました。
- 試用期間中、偶然にも彼の前職に関わりのあった取引先の担当者と雑談する機会がありました。何気なく「彼は前職でチームリーダーだったそうですね」と話すと、相手は一瞬沈黙し、
- 「いや、彼は短期アルバイトで、リーダーではなかったはずです」と答えました。驚いた面接官はすぐに人事部と共有し、過去勤務先へ事実確認を依頼。返ってきた回答は「週2日勤務のアルバイトで、指示役ではなく補助的なポジション。新人指導も正式な業務ではなかった」というものでした。
- 本人に確認すると、「新人に仕事を教えたことがあり、それを広く表現しただけ。大きな嘘ではない」と主張。しかし、採用判断の大前提であった“チームリーダー経験”が事実と異なる以上、組織としては信用を維持できません。最終的に試用期間内で契約は終了しました。
- この事例が衝撃的だったのは、書面と口頭の両方で詳細に経歴が語られ、複数の面接官が事実と誤認していたことです。本人の自信ある態度と具体的な数字が、疑いを持たせない最大の要因でした。採用プロセスにおいて、自己申告情報を裏付ける確認を行わなかったことが、組織にコストと混乱を招いた典型例です。
2. バックグラウンド調査の重要性
- 経歴詐称は、面接の場では見抜きづらいものです。特に本人が自信を持って語り、履歴書や職務経歴書にも整合性がある場合、採用側は事実確認を省いてしまう傾向があります。
- しかし、採用前にバックグラウンド調査を行えば、勤務期間、役職、業務内容といった基本情報の真偽を確認できます。
- 調査は採用候補者の同意を得たうえで実施し、過去の雇用主や関連先から事実情報を取得します。これにより、入社後のミスマッチや早期離職のリスクを大幅に減らすことが可能です。
- 正確な経歴確認は、組織の信頼性を守るための投資といえます。
3. リファレンスチェックを取り入れる
- バックグラウンド調査と並び、リファレンスチェックも重要です。 これは候補者が過去に一緒に働いた上司や同僚など、第三者から直接評価を聞くプロセスです。
- 職務能力や実績だけでなく、チーム内での立ち位置や対人関係のスタイルといった「面接では見えない面」も把握できます。
- 海外では標準的な採用プロセスであり、日本でも中途採用や管理職採用を中心に導入が進んでいます。候補者本人の同意を得ることが前提ですが、信頼性の高い採用判断材料として活用することで、経歴詐称やミスマッチを防ぐことができます。
◎30％以上が経歴詐称している時代に必要な採用の防衛策
- 当社のバックグラウンド調査では、候補者の30％以上が経歴や職歴を事実と異なる形で申告していました。これは珍しいケースではなく、もはや日常化している現実です。
- 最近も、伊東市の田久保市長が大学を卒業していないにもかかわらず「東洋大学卒」と公表していた件が話題になりました。公職者でさえ経歴や学歴の誤表記が発生しているのですから、一般の採用市場ではなおさら、自己申告の内容を鵜呑みにすることは危険です。
- 「みんな多少は盛る」という空気が広がる中、面接や書類審査だけでは事実を見抜けません。
- だからこそ、採用プロセスにバックグラウンド調査とリファレンスチェックを組み込むことが必須です。事実確認を仕組み化すれば、経歴詐称による採用ミスを未然に防ぎ、長期的な人材定着と組織の信頼性を守ることができます。
- 今、採用現場に求められているのは「信頼」ではなく「確認」です。
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