こんにちは、KCC(企業調査センター)です。 KCCでは企業のトラブルを未然に防ぐバックグラウンド調査からトラブル発生後の原因調査まで、企業が成長し続けるためのあらゆるリスクの排除を目的に幅広いサービスを提供しています。 企業の人材採用にあたり転職エージェントを利用した際にかかるコストは、年収500万円の社員を募集する場合で150万円程度(年収の30%~35%)が相場です。しかし高額な採用コストをかけても、入社後数ヶ月で離職された経験があるという企業は25%にものぼります。その原因の多くは採用のミスマッチです。 このような採用のミスマッチを防ぐため、企業内で採用内定者のバックグラウンド調査を行う企業が増えています。 そこで今回は、企業が行う採用内定者のバックグラウンド調査について、その現状や手法をKCCのプロ調査員に聞きました。

学歴詐称はSNSで調べる

  企業側は履歴書に記載されている学歴と職歴に詐称がないかどうかを常に気にしています。 学歴の調査を行いたい場合、学校へ電話をしても生徒の個人情報は教えてもらえないためSNSなどで調査を行います。本人の投稿やネット上の部活動やサークル、ゼミなどの記録を調べ、実際にその学校に在籍していたかどうかを確認します。 実際には中退していたにも関わらず「卒業」と詐称していることが発覚するケースもありますし、最悪な場合には全く在籍していなかったということもあります。更には募集資格を満たすために資格詐称を行っているケースも大いにあります。

学歴詐称が発覚した事例

資格詐称のケース

調査を行った採用内定者の中に、中学校卒業後に高校へは進学せず専門学校へ入学・卒業している方がいらっしゃいました。 面接時、ご本人は「その専門学校を卒業すると高卒と同等の資格を得られる」と仰っていたようですが、調査を進めていくと、ご本人の在学時、その専門学校には高卒資格が得られるという制度は存在しておらず、結果的に最終学歴は中卒であることが判明しました。 このケースでは高卒資格を所持しているとご本人が思い込んでいた可能性も考えられますが、中には応募資格を満たすため故意に虚偽の申告をする方もいるでしょう。

学歴詐称のケース

一方、完全に悪意を持って虚偽申告を行っているケースもあります。 調査で特定したSNS内の全投稿を過去に遡って調べたところ、大卒と申告していたにも関わらず「退学届け出してきた」との記載と共に退学届けの画像が投稿されており、学歴詐称が発覚しました。もちろんこの採用内定者は不合格を言い渡されました。

職歴詐称の調査は電話も必須

  現職の勤務状況を調査する場合、ネット調査と併せて在籍しているかどうかの確認を電話で行います。 ここで大切なのは、無駄な不信感を与えてしまわぬよう調査を行っていることが本人へ伝わらないようにすること。また、本人は転職の意思を周りに伝えていない場合もありますので、転職活動を行っていることが現職場へ伝わらないようにすることです。 そこで、在籍確認を行う際は利用客などを装います。 例えば、不動産会社の店舗にて営業スタッフとして勤務している方の場合、店舗に電話を掛け「以前にも物件のことで話を伺ったのですが●●さんはいらっしゃいますか?」などと問い合わせ、実際に勤務しているかどうかの確認を行います。 全く在籍していない企業を履歴書に記載するケースはめずらしいですが、退職後の空白期間を埋めるため、在籍中という申告にも関わらず半年以上前に退職していたことが発覚するケースは少なくありません。

前職の会社へ在籍確認する方法

  前職の在籍を確認する場合は、本社や当時の勤務先の支店、店舗へ問い合わせを行います。 本社で記録をお調べいただけることもあれば、当時の勤務先支店で「大体その時期にいました」と軽く答えていただけることもあります。 また、その際には在籍期間や雇用形態の確認も行いますので「実際には1年しか在籍していなかった」「雇用形態は正社員ではなくアルバイトだった」などの詐称が発覚するケースがあります。

職歴調査で前職でのトラブルも発覚

  調査により前職での様々なトラブルが発覚します。 実際の事例を挙げますと、店舗に勤務する本人が、長年に亘り利用客の精算時に自分のポイントカードにポイントを付与していたことが発覚しました。後にポイントカードの悪用が知られてしまい退職に至ったということでした。 このようなことを面接だけで見抜くことは不可能ですので、調査をご依頼された企業様からは「依頼しておいて良かった」とのお言葉をいただきました。

企業内で独自調査、かかるパワーはどれくらい?

  1人の学歴と職歴の調査を行うためにかかる時間は、プロ調査員であれば1時間ほどですが、慣れていない一般の人事担当者の場合それ以上の時間がかかります。 電話で現職会社への在籍確認を行う際は利用客を装いますので、仕事内容を事前に把握する必要がありますし、前職の場合には調査を行っていることがご本人へ伝わらないよう注意しながら行っています。 例えば、 ・親族経営ではないか ・現在でも職場の従業員と繋がりが深い状態ではないか ・家の近所などで今もお店に通っていないか ・現職の関連企業ではないか など、これらの下調べにも多大な時間が必要となります。 また、ネットでの調査、特にSNSの特定には専門的な調査スキルが必要ですので、時間をかけてもプロ調査員と同等の結果を出すのは難しいでしょう。 このような調査を人事担当者の業務にプラスして行うのは実質不可能ですので、社内で独自調査を行うには調査専門のスタッフが必要となります。

企業によって変わる雇用調査の目的

  学歴と職歴の確認以外にも、企業が何に重きを置くかによって調査の目的は変わります。 人となりが社風に合うかどうかを重要視しているのであれば、SNSの特定や交友関係の調査を、金融機関であれば破産歴や金銭トラブルの有無を調査する必要があります。 また、マネージャー職などの重要なポジションに就く採用内定者に関しては採用側の判断も一段と慎重になりますので、幅広い調査であらゆる懸念を洗い出すことが必要となるでしょう。

KCCの調査ならどこまでわかる?

  KCCのバックグラウンド調査なら、リスクとなりうる部分を徹底的に調べ上げることが可能です。
・履歴書の記載内容に詐称がないかどうかの詳細な確認
・面接では分からないプライベートな情報の調査
・人となりの調査
など、良い部分もマイナスな部分も把握することができます。 また、詐称や破産・犯罪などの大きな問題だけではなく、調査で得た情報を元にリスクとなりうる傾向をも導き出しますので「SNS内の投稿はネガティブな発言が多く、やや精神疾患者の傾向が見られます」などの弊社の見解も併せてご報告しています。 調査結果は単に合否の判断材料とするだけではなく、ご本人の人となりを把握することで入社後にどのような育成方法が適しているのか、どのようなタイプの上司が適しているのかなどの判断にも役立ちます。 プロによる調査により採用のミスマッチを防ぎ、貴重な人材に長くイキイキと働いてもらえる企業が実現します。
 

雇用調査はKCCへお任せください!

  調査にかかる人材コストとリスクを削減するには、プロの調査会社へお任せいただくことが最善です。 弊社では従業員の採用、雇用に関する見えないリスクを、バックグラウンド調査によって見える化します。 入社前に金銭・人間関係トラブルを抱えていないか、また経歴に虚偽がないかなど、SNSや聞き込みを通じて調査を行います。是非お気軽にKCCへお問い合わせください!