- 【調査事例シリーズ】 皆様こんにちは！企業調査センターです。
- 当社（株）企業調査センターは、1999年から20年以上の調査実績と経験を活かし、 様々な企業様から年間5,000件のご依頼を頂く法人専門の調査会社です。 長年の実践で培ったノウハウと独自のスキルを駆使し、クライアント様が求める多岐にわたる様々な情報収集・分析を行っております。
「社内いじめ調査」事実を確認できたケース
- 2019年5月に成立した「パワハラ防止法」という制度を皮切りに、 各企業様でハラスメント防止のために様々な施策をし、 現在も働きやすい環境づくりに努めているのではないでしょうか。しかし残念ながら、「いじめ・パワハラ自殺」「過労死」などの理由で 社員が亡くなり、遺族が企業を訴えるケースがあります。 そのような事件が起きた場合、経営できる状態ではなくなり、 倒産という最悪のケースに至る可能性もあります。研修などの予防も大事ですが、それだけでは上辺だけとなってしまい、根本的なリスクの種を除去できず、予防として不十分なのです
【SNS調査事例】「迷惑行為」の懸念点。採用前に徹底調査！
- 調査を進めると、複数のSNSから候補者のアカウントを特定できました。 ですが、肝心のいじめに関する直接的なやりとりは無い状況。 見落としが無いよう、投稿だけでなく、 コメントのやり取りを丁寧にみていくと、メッセージの中に、 時折「○○（某SNS名）にあれを投稿した。」 というような文章があることに気づきました。記載されていた某SNSの調査に取り掛かったところ、 予想通り、コミュニティ内で「いじめ」に関わる画像や動画を発見。 いじめた側のアカウント名、いじめられた側の名前も特定できました。また、この画像や動画が悪質ないじめの記録となっているだけでなく、 制服や社内の画像、外観も映り込んでいることから、 企業特定も容易なため、直ぐに対処しなければ、 炎上するのは時間の問題ですし、 万一、いじめられた側の生命に関わる事件に発展した場合、 様々な責任をクライアント様が負わなければなりません。 以上、弊社の調査で知り得た内容をまとめ、 「いじめの事実」と「SNSから判明したいじめをしている人物」 「いじめを受けた人物」の報告と 「画像、動画から企業特定可能で危険な状態」であることなどを レポートにまとめ、クライアント様へ報告いたしました。
採用に関するお悩みはKCCへ！
- 弊社では、SNS調査をはじめ、様々な分野の調査に携わっております。年間5000件以上の調査実績で培ったノウハウで人事担当者様の採用活動に貢献できるような調査を実施しております。
- 採用活動における課題は業種や職種により様々ですので、弊社ではお客様の価値基準に照らし合わせて、調査内容をカスタマイズします。
- 私たちはプロとして常に神経を研ぎ澄まし、直感や違和感として感知したことは隠さずにお伝えしています。
- 高精度な調査に加え、プロとしての見解をレポートとして提出するという点において、KCCは他社とは一線を画す調査会社であると自負しております。
- ご質問やご相談は無料相談窓口にてサポートスタッフが承っておりますので、サービス導入をお考えの企業様は弊社HPよりお気軽にお問い合わせ下さい。