- 監視社会と揶揄されるほど、現代のネット社会では隠し事ができません。
- 驚くほどのスピードで拡散されるだけでなく、
- ネットを駆使した特定班と呼ばれるユーザーにより、不祥事や問題が起きた場合、
- 本人の氏名、経歴だけでなく勤務先まで晒されるようになりました。
- 特にSNSは、炎上がよく起きます。
- バイトテロ、寿司ペロ事件のような迷惑行為、煽り運転動画など、
- 特にTikTokとX（旧Twitter）への投稿内容は注意してもし過ぎることはなく、
- ネットの特性として、過去の不適切行為も掘り返されることがありますから、
- もはや学校で「SNSのリスク」について教えてもよいのではないかと
- 我々は常日頃思っているくらいです。
- 一方、採用する企業側からすれば、SNSできっちりチェックしておけば、
- ある程度、「やばい人物」を事前に特定し、把握できるというメリットもあります。
- 今回は正にそのような事例です。
【会社の生き残りをかけて】
- クライアントである家電製造企業様は、
- 新製品の開発を今後5年の経営戦略に据えています。
- そのため、新商品開発部門の人事を一新し、
- 今回の調査対象者A氏を社外から招こうとしました。
- A氏は、家電製造業界が長く、海外経験やコンサルタントの経験もあり、
- その手腕に期待が集まります。
- 皆さまもご存じのとおり、かつて「ものつくり」の国として
- 世界を席巻した日本ですが、
- ここのところ、韓国、中国などに
- 世界シェアを奪われるなど苦戦しています。
- そんな中、生き残りをかけて新商品開発に注力する当該企業にとり、
- A氏の経歴やカリスマ性は、新製品のプレスリリースなどで「当社の顔」として登壇する
- このポジションに最適と思えました。
- しかしながら万が一A氏に問題行動や炎上の種があっては、大変です。
- そのため、採用に際し、SNSをはじめとした経歴チェックを当社に依頼されました。
【デジタルタトゥーは消えない】
- A氏のSNSを調査したところ、メインのアカウントとは別に
- 複数のSNSに複数のアカウントが見つかりました。
- そのうちのいくつかはアカウント作成したもののほぼ使われておらず、
- また一昔、ふた昔前のアカウントも更新が止まったまま放置されていました。
- SNSの取り扱いに関しては、かなり雑な印象です。
- そこで判明したのは、残念ながらA氏はいわゆる【ネトウヨ】でした。
- もちろん、政治的に保守的な考えを持つことは、
- 何ら問題はなく、個人の思想・信条の自由であります。
- しかしながらA氏の場合、自身の価値観と仕事上の競争経験があいまって、
- かなり攻撃的で侮蔑的な発言が散見されたのです。
- 具体的にはライバルとなる隣国の製造業者やその製品、
- そして隣国人に対し、「臭い」「関わるとろくでもない」
- 「同じ人間ではない」といった明らかに差別的で、
- 今のグローバルビジネスでは看過できない発言を繰り返していました。
- このような発言が繰り返し投稿されていたアカウントは、
- 最新のものではなく、今から約10年近く前のものではありましたが、
- 一度ネットに流出したデータは消えることはありません。
- 過激ネトウヨとして知られていたA氏について言及しているスレッドが
- 巨大掲示板にあったことも確認されたため、
- 例えA氏が自身の古いSNSアカウント取り急ぎ削除したところで、
- このデジタルタトゥーは残るのです。
- また残念なことに、前職場や取引先などでの聞き込みによって、
- A氏がそのような発言を少なくとも2021年までしていたことがわかりました。
【嫌悪や怨みを自ら買いに行く人物がもたらす危険性】
- 我々調査員は上記の調査結果をクライアントに報告したところ、
- クライアント企業様では、A氏の起用を断念するという結果になりました。
- 「〇〇が嫌い」というのは個人の好みではないかという意見もあるかもしれません。
- しかしながら、現代社会では、従業員の違法行為のみならず
- 倫理的に許されない言動も企業のリスクになりうるのです。
- 個人の人種差別や国籍差別が社会上大きな問題であることは言うまでもありませんが、
- そのような人物を「企業の顔」に据えてしまった場合、
- その企業自体が「差別主義」と見なされてしまいかねません。
- 場合によっては、取引先からの拒否や、不買運動などにつながることもあります。
- ここまでは、どなたでも思い浮かぶ「リスク」となります。
- さらに我々が警鐘を鳴らしたいのが、
- 嫌悪や怨みを自ら買いに行く人物がもたらす危険性です。
- 皆さま、先日ニュースになった大阪市此花区の物流倉庫への
- 放火事件に衝撃を受けられたのではないでしょうか。
- 被害総額はなんと、200億円超。
- 放火した20歳の男性は、元派遣社員で、こちらの職場で散々虐められ、
- 派遣会社に相談したものの相手にされなかったため、怨みを募らせたとのことです。
- 京アニ事件のように理不尽な怨みというものも存在しますが、
- 今回のこの事件の場合、何かしら未然に防げるヒントがなかったのか、
- 従業員や職場の状況、危険性をチェックすることはできなかったのかという
- やるせない気持ちが払拭できません。
- 採用した不適当な人物により差別的発言を繰り返されたり、
- パワハラに遭った人が、怨みを募らせて、
- 企業全体に対し何らかの報復に出るというリスクも存在するのです。
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を
- 発見し対処した場合、次の3つの時点で時間的コストと
- 金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
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【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 今回のご依頼について解説しますと、
- Sトク（SNS特定サービス）をご利用いただいたのですが、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- この他にも様々な調査項目をご用意しております。
- 是非我々にお任せください。
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