- 従業員が会社に損害を与えるケースはさまざまです。
- 業務上の過失。
- バイトテロや最近のものではハチミツ体液男のようなネット、SNSでの大炎上。 組合や会社の金の横領。
- 海外を含めたライバル社への機密情報流出。
- パワハラやセクハラによる有能な人材の流出。
- これらによって、企業は直接的な損失だけでなく、
- 世間からの苦情や不買ムーブメント、企業イメージダウン、
- 手間暇お金をかけて採用した人材の流出、訴訟、売り上げダウンなど、
- 多面的に損害を被ります。
- 日本は、他人や世間の目を気にしなくてはならない社会だとよく言われます。
- それが、少し息苦しいと言われることもありますが、
- 実際のところ欧米的なコンプライアンスが重視されるに従い、
- 企業の採用・雇用リスクは従来より高まっているのが事実です。
- その原因としては、ネットやSNSの普及が挙げられるでしょう。
- それくらいは…、会社も被害者である…、業務外のことは知らない…。
- このような言い逃れができなくなりつつあります。
- そのため、バイトテロ、寿司ペロ事件、はちみつ体液事件、
- 元従業員による報復放火といった事件を目にするたび、
- 多くの企業様は、あのようなことが自社で起こらないようにできる方法があるなら
- 知りたいとお考えになるでしょう。
- このリスクは絶対に避けたいものであり、そのリスク防止の有効な手段として、
- 採用候補者のバックグラウンド調査やSNS調査を行う人事がかなり増えています。
- 元々このバックグラウンド調査やSNS調査は、
- アメリカ国内企業やグローバル企業で企業の雇用責任の一環として求められ、
- 今や事実上義務付けられています。
- と言いますのは、この確認を怠れば、
- 問題が起きた時に損害賠償責任を負うという判決も出ているからです。
- 今後は我が国でも、ますます一般化していくでしょう。
- 弊社のプロフェッショナルな各種調査は、
- 最近依頼が急上昇しているSトク（SNS調査）以外にも、
- 犯罪歴や破産歴、過去の退職理由、全職場での評判、私生活など、 広範囲を網羅できます。
- また、新卒採用時だけではなく中途採用時、管理職などへの昇進時、
- あるいは派遣社員として一定期間働いていた従業員を正規雇用する際にも、
- しっかりとチェックすることが大切です。
- 今回の事例はまさに、既に長年勤務していた社員が管理職に昇格するにあたり、
- 改めてバックグラウンド調査を行なったケースです。
【人は変わる】
- 今回のクライアント様は、皆様もご存知、我が国を代表する自動車製造会社の一つです。
- JTCという言葉をご存知でしょうか。
- Japanese Traditional Companyの略で、伝統的な日本の大企業を指します。
- こちらの企業様はJTCだと言って間違いではないでしょう。
- 子会社は子会社、販売店は販売店、契約社員は契約社員といったように、
- 住み分けされている組織であり、年功序列も未だしっかりと残っているのですが、
- そんな企業様でも既に、自動的に管理職への昇進はできなくなっています。
- 業務上の成績はもちろんのこと、もう一つ企業様が、
- 社員の昇格に際し重視しているのがこの調査です。
- 今現在、なんらかの懸念事項が進行形である場合、
- 内容によっては管理職に就けないという社内ルールがあるのです。
- しかしながらこれほどの大手企業の正社員、
- しかも管理職候補ともなれば、学歴のみならず、
- 経歴や人間性も新卒採用や毎年の人事考課でチェックされているのでは？
- という疑問を抱くのは当然です。
- これに対し、企業様では【人は変わる】という考えに基づき、
- 再度、なんらかの問題がないかを全面的にチェックされているのです。
- 今回の調査でも1名、仕事ぶりは優秀であるものの、
- 今後のリスクが高いと思われる人物が見つかりました！
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【大手企業エリート社員が銀行で借りられず、街金にすがらざるを得ない理由】
- 懸念事項が見つかった調査対象者は、40代のQさんです。
- 彼は、地方国立大の経済学部を卒業後、入社し、国内各支店、海外駐在を経て、
- 本社に配属されました。
- 妻との間に一人の娘がいます。
- 健康診断では毎度生活習慣病が指摘されるものの、精力的に仕事をこなし、
- 部下や他部署からの評判にも問題はありません。
- 今回の調査で最初に疑問が見つかったのは、金融調査でした。
- いわゆる街金、消費者金融に、二度見するほどの多額のローンがあったのです。
- ギャンブルによる借金などではなく、数年前に購入した
- マイホームのローンだということは、すぐに判明しました。
- 多くの人は、家のローンなら別に良いじゃないかと
- 思われるのではないでしょうか。
- しかしながら人事のプロや我々のような調査のプロの目にはそうは映りません。
- 家のローンを組むのに、なぜ、銀行や住宅金融公庫を
- 全く利用していないのかという大きな疑問が残ります。
- 日本を代表する企業の中堅正社員ともなれば、年収も高く、
- 社会的信用にも不足はないはず。
- そもそも、サラ金で借金して家を買うでしょうか？
- さらに調査を進めたところ、購入した家の金額もQ氏の収入には見合わないものでした。
- 何かがおかしい…。
- 調査員のセンサーが反応します。加えてSNS調査を、対象を本人だけでなく
- 妻や子などにも広げて行ったところ、全てが繋がったのです。
【今のリスクが今後どうなるかまで検討する】
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を
- 発見し対処した場合、次の3つの時点で時間的コストと
- 金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
- バックグラウンド調査の他に、
- SNS調査というものもございます。
- こちらは、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのですから、
- まして就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされされたり、
- イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンド調査、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- ・バックグラウンド調査を行わず、不適切な人物を採用し不適切な業務に配属し、
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring過失採用、怠慢雇用）
- という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのは
- より難しくコストやリスクが高い。
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 今回のご依頼について解説しますと、
- Sトク（SNS特定サービス）をご利用いただいたのですが、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- まずはお気軽にお問い合わせください。
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