- 日本よりも何手も先を行っているような、アメリカなどのグローバル企業では、バックグラウンドチェックが義務化されていると言っても過言でないほど当たり前になっています。
- そんな背景から、日本でも、バックグラウンドチェックを行う企業は近年、急増しています。というのも、従業員の犯罪や不適切行為により企業がネット炎上、訴訟リスク、売上や企業イメージの多大な損失を負うケースが多く存在し、メディアで取り上げられたり、大々的にニュースになることもあるからです。
- どんな企業様にも、「リスクのある人物の採用は避けたい」という思いは必ずあります。
- その一方で、コンプライアンスや人権の観点から、個人情報は大変センシティブなものとして捉えられるようになり、昔なら当たり前に行われていたような面接での質問や上長による聞き取り、指導なども、パワハラや人権侵害として問題になりやすい世の中になってしまいました。
- この板挟みの状態の中で、「リスク回避」のためにも見直されているのが、近隣調査です。
【バックグラウンドチェックは小さなリスクも見逃さない】
- 今回、頂いたご相談は、第二次新卒として20代の若手社員を採用するメーカー様からのバックグラウンドチェックのご依頼でした。ご依頼内容は全部で2点。
- ①履歴書、職務経歴書、本人の申告に基づき、前職での職務態度の確認
- ②生活態度にも問題が無いかの確認
- まだ大学を卒業して数年の若者であるため、能力や業績というより、職務態度など人間性を重視されており、生活態度からも判断したいとのことでした。よそゆきの顔である職場だけでなく、私生活でも問題を起こしていないか確認したいとのお気持ちから、SNSチェックではなく、近隣調査を選ばれました。
- 近隣調査は、まず本人が申告した住所地に本当に居住しているかの確認から始まります。
- 申告居住地である実家に住んでいるのは、母親、要介護の祖父、祖母、叔母、弟、妹。こちらは申告通りだったのですが、現地にて自宅を確認したところ、不審な壺や装飾品が玄関周辺に多数飾られていたのです。某新興宗教の、所謂「霊感商法」と言われるような、見れば誰しもがピンとくる、壺、水晶、お札的なもの、額装された絵などでした。
- 近隣住民への聞き込みを行ったところ、本人の母親が10年ほど前に、新興宗教に入信し、それが家族に浸透。ここ数年はあちこちで家族ぐるみの勧誘活動を行っていることが判明しました。
【見過ごされていた危険!近隣調査で暴かれた家族ぐるみの強引な宗教勧誘の実態とは!?】
- 日本では信仰の自由は憲法で認められています。ですから、家族や自分に信仰するものが採用不採用に直接影響するべき項目ではありません。
- しかしながら、該当の新興宗教では入信勧誘と物品販売の二本立てでノルマが課せられており、お布施が不十分である信者は功徳を積むためにとにかく勧誘活動に邁進するしかないのです。
- それは、強い信仰心か強迫観念なのか。
- どちらにせよ、人様に迷惑をかけるようなことであれば、「信仰の自由」はただの「わがまま」に過ぎなくなってしまいます。現に、こちらの一家はさまざまな場面で執拗な勧誘を行っていました。その中には、近隣の独居老人に高額の壺を買わせた、入信させた。といった事実があり、それがきっかけで老人の別居の子どもたちとトラブルになっていたそうです。
- また、障がいのある子どもを抱えた「育児うつ」気味の主婦に対して、何度も脅しに近い勧誘を行い、病状を悪化させたというような、明らかに限度を超えた近隣住民への迷惑をかけていました。それだけではなく、家族の内、妹は大学やバイト先でも勧誘を熱心に行っていたことかわかりました。
- ここまでの勧誘を行っているとなると、社内での布教などトラブルの原因になるリスクは高いように感じたため、懸念事項として、クライアント様に急遽報告しました。
- 近隣調査は昔からあるリサーチ方法です。一番イメージしやすいのは、結婚前の相手のご近所さんへの聞き合わせです。
- 当社のサービスのように企業様向けの近隣調査は、主に次の内容となります。
- ①候補者が申告の住所地に本当に住んでいるか
- ②候補者の生活状況
- ③近隣で候補者の悪評がないか
- ④収入に見合った暮らしをしているか
- 今回、①については問題なかったのですが、③の点で大きな懸念が見つかり、それによって、②、④も「問題ない」と自信を持って言えるような状況ではない可能性が浮上しました。
- こういった事はどれも、当該人物の人柄、堅実さ、違法行為やトラブルに繋がる可能性を知る上で非常に重要な要素であり、採用不採用を決定する前に確認したいものです。気になって当たり前のことですが、今の時代、面接などでずばり聞きにくい事柄ですし、企業様が自力で採用候補者をリサーチするのは、法的にも人権面でも、また手間の面でも、困難でリスクが大きすぎるのでお勧めできません。
- そこでご活用いただけるのが我々プロによる近隣調査です。犯罪歴チェックや近隣調査は、我々にお任せください。
- ですが、近隣調査をすることによって、本人の耳に入ってしまうのはまずいのでは?と、ネガティブなイメージを近隣調査に持つ企業採用ご担当者様はいらっしゃるかと思います。
- しかし、虚偽申告をしているような候補者や、思わぬ裏の顔を持つ候補者を採用してしまった場合、貴社にどのようなデメリットがあるでしょう?
- 今回の事例を例にすると、熱心に宗教の勧誘活動をしている現状から、仕事よりも宗教活動を優先させ、勤務中に、宗教活動に関する資料を作ったり、残業はいかなる緊急性があろうと拒否して集会に参加したりする可能性が考えられます。
- 次に、職場での勧誘活動が起こり得ます。
- 既に近隣住民に強引な勧誘を行っていることから職場での勧誘活動のリスクは高いと言えるでしょう。
- また、このような勧誘を取引先など顧客に対し行う可能性もあり、ノルマ達成のため、顧客情報を持ち出し、結果、情報漏洩が引き起こされることも懸念されます。
- その様なことがあれば、貴社の信用は失墜を免れません。
- 場合によっては先方から訴訟を起こされるでしょう。
- 今回の事例の様に節度を弁えない勧誘や、他人に迷惑や損害を与える信仰心は、企業として絶対に受け入れられないものです。従業員の問題行動により採用責任を厳しく追求される一方で、個人情報やプライバシーへのデリケートな配慮を強く求められる採用企業側。この悩ましい時代に貴社の負担を軽くできるのが、近隣調査なのです。
【企業調査センターが貴社のためにできること】
SNS調査は、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。【採用前のリサーチ・現職員へのリサーチについて、ご相談は当社へ】
企業様にとって多大な損害を防ぐため、上記で紹介したように、当社ではSNS調査をはじめとした様々なリサーチを承っております。
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