こんにちは、KCC（企業調査センター）です。 KCCでは企業のトラブルを未然に防ぐバックグラウンド調査からトラブル発生後の原因調査まで、企業の成長をサポートするために幅広いサービスを提供しています。 近年は企業の採用プロセスの中で、採用候補者に対しバックグラウンドチェックなどのプラスαの調査を行う企業が増えてきましたが、一体バックグラウンドチェックはどこまで調査が可能なのでしょうか。以下で詳しくご説明したいと思います。
バックグラウンドチェックはどこまで調査できる？
バックグラウンドチェックとは企業などが採用候補者に内定を出す前に、その人物の背景を広範囲に渡って調査するものです。ここでは、バックグラウンドチェックでどこまで調査できるのかを解説します。
学歴・職歴
バックグラウンドチェックの調査対象は、履歴書・経歴書の記載事項に限らず「記載されていないこと」にも及びます。たとえば、職務経歴の不自然なブランク（在職していない期間）からは、メンタルに関する問題が考えられます。また、多すぎる転職回数は人間関係に関する問題を疑うべきです。私たちは、些細なヒントからこれらの情報を紐解いていきます。
SNS調査（性格・人間関係・犯罪歴・誹謗中傷）
調査員が対象者のSNSやブログ内容を詳細にチェックします。投稿内容と履歴書・職務経歴書を照らし合わせながら、虚偽がないかを調べていくのです。また、SNSから交友関係を洗い出し、友人の投稿から調査対象者の情報を拾い、それらにリスクが潜んでいないかどうかを確認してきます。SNSには「応募書類で知り得ない情報」が多量に存在します。ときには、窃盗や猥褻（わいせつ）事件の犯罪歴が発見されることもあります。
SNSの「アカウント特定」は弊社（KCC）の最大の強みです。SNS調査は、情報検索力に加えて「収集した情報から本人の性格や傾向を浮かび上がらせる」独自の分析力が必要です。
反社チェック
採用候補者が「反社会的勢力」と関わりがないかをチェックします。反社会勢力とは暴力団関係者だけではなく、「半グレ」と呼ばれる暴力団に所属しない犯罪集団も含まれます。近年は半グレによるインターネットを駆使した詐欺などが多発し、その手口も複雑化しているので特定が難しいところですが、KCCでは独自の調査手法を用いて採用候補者が反社会勢力かどうかを特定していきます。
破産歴
自己破産をすると「官報」に住所と氏名が掲載されます。官報とは、ほぼ毎日発行されている政府の広報誌です。１ヶ月以上前の記事を検索するには有料のサービスに登録する必要があります。採用時の調査のためだけに有料サービスに登録する企業は稀です。
民事訴訟歴
民事訴訟歴は公的機関のデータベースに掲載されないため個人で調べることは難しいですが、調査会社が持っている独自のデータベースで確認することができます。財産に関する紛争や損害賠償請求歴の有無などがわかります。
謄本情報
土地、家、建物、マンションなどの不動産所有者の氏名・住所は、法務局に備えてある登記簿に記載され一般公開されています。謄本情報の調査を通じて「差押」登記を目にすることがあります。「差押」は抵当権実行による競売、税金滞納による公売です。
現地調査
「現地調査」とは、住居の実在性や地域での評判などを調査します。実際に居住している場所に調査員が出向き、日常の様子を周辺情報から探っていきます。
実際に現地に足を運んでみると「履歴書記載の住所には他人が住んでいた」「家賃や公共料金を滞納していた」「年収と釣り合わない住宅や車を所有していた」といった具体的な情報の入手が可能です。こうした情報からは、応募者の財政状態（お金に関するリスク）や好ましくない経済活動（違法行為）の事実が露出されることもあります。
現地調査は細心の注意を払って慎重に行うので、調査をしていることが本人に知られることはまずありません。KCCの現地調査は、北海道から沖縄までの全国対応です。SNS情報だけでは不十分と感じた場合に追加で現地調査を行うこともあります。
このようにバックグラウンドチェックでは、採用候補者の情報を細かく調査することが可能です。しかし、企業が採用において“何を問題とするか”は様々であるため、企業理念や価値観に照らし合わせ“問題とする”内容を整理した上で調査内容をカスタマイズすることが重要です。
また バックグラウンドチェックでは「記載されていないこと」の中に問題点があるかどうかも調査の過程で分かります。たとえば職務経歴の中に不自然なブランクがある場合は、“うつ”などの問題を抱えている可能性があったり、転職が多く業種にも一貫性がない場合は、人間関係の構築に難がある可能性があったりします。
これらは自分からわざわざ履歴書に記載することではないので表面上はわからないですが、KCCでは些細なヒントから、このような情報までも見つけることが可能です。
バックグラウンドチェックの調査方法とは？
インターネット調査が主流です。調査対象者のSNSやブログの内容を細かくチェックし、投稿内容と履歴書や職務経歴書を照らし合わせ、虚偽がないかを調べます。またSNSやブログから交友関係を洗い出し、友人知人の投稿から調査対象者の情報を拾い、そこに問題がないかもチェックします。 また、SNS情報だけでは不十分と感じた場合には近隣調査を行うこともあります。
実際に居住している場所に調査員が出向き、日常の様子を周辺情報から探っていきます。
近隣調査は細心の注意を払って慎重に行うので、調査をしていることが本人に知られることはまずありません。 他には官報調査も行います。官報とは法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」ですが、破産歴などの個人情報も掲載されているので、他の調査と併せてこちらも調べます。
バックグラウンドチェック実施の流れ
バックグラウンドチェックのやり方は調査会社によって様々です。ここではKCCのバックグラウンドチェックの流れについてご説明します。
１、説明、ヒアリング
お客様の会社に出向き、弊社のバックグランド調査の概要を説明させていただきます。納得いただいた上でお客様の案件のヒアリングに入らせていただきます。
２、プラン提案
調査内容に応じて、最適なプランを提案いたします。日数、費用なども含めて具体的な方法を提案します。
３、ご契約
提案したプランに対して合意が得られたら契約となります。費用のお支払いのタイミングは契約内容やお客様が法人か個人かによって変わってきます。場合によっては契約時にお支払いいただくこともあります。
４、調査開始
調査を開始します。SNS調査などはオフィスでできるものですが、居宅捜査などは現地に出向かなければならないので、調査期間として中二日いただいております。
５、報告、納品
調査結果をご報告します。問題が発覚した案件に関しては電話や対面で詳しくお話しさせていただきますが、問題のない場合はPDF書類にて結果を納品しております。
バックグラウンドチェックにかかる調査期間は？
およそ中二日〜三日となります。厳密には、お客様によって調査期間は異なります。
基本的には調査開始から報告書提出まで、現地調査を含めると中三日、 SNS調査のみなどで、現地調査を含まなかった場合は中二日です。
バックグラウンドチェックはいわば、身辺調査、素行調査の一種です。そのため、短期といえどSNSなどのメディアチェックだけでなく、職歴の調査なども徹底して行います。
一方で、長期で調査する場合は現地調査を行います。たとえば聞き込みなどで、ネットや書面上の調査だけでは拾いきれなかった、あるいは裏付けをより深く進めるための調査を実施します。そのため、多少お時間を頂いております。
調査会社によってバックグラウンドチェックの調査内容は変わる？
調査会社によって調査内容は変わってきます。たとえばKCCのバックグランドチェックの場合は、SNS調査におけるアカウント特定力の高さが特徴です。SNS調査というものはインターネットを駆使して調査をするという技術的なスキルも要りますし、得られた情報から本人の性格や傾向を浮かび上がらせるという情報分析スキルも必要になってきます。これらのスキルは、長年の経験によって培われた職業的な勘によるところもあり、技術を覚えれば誰にでもできるというものではありません。
このように、他社には真似できない独自の強みをそれぞれの調査会社が持っています。
ちなみにバックグラウンドチェックの調査方法などの詳細は、基本的にはどの調査会社でも企業秘密となっております。そのため、調査結果のクオリティに関して他社比較をするのは大変困難です。そこで弊社にご相談の際は、まず調査結果のサンプルのクオリティを実際にご覧ください。初めにお試しで調査をご依頼いただき、そして調査結果がどう上がってくるかを実際にご覧いただいてから、ご検討をしていただく形がより効率的でおすすめです。その際はどうぞ御社の発展にぜひ尽力させてください。
バックグラウンドチェックに違法性はない？
バックグラウンドチェック自体は違法ではありません。しかし、やり方によっては違法になるケースもあるので、以下に詳しくお伝えします。
・採用候補者に許可なく実施する
本人の許可なくバックグラウンドチェックを実施することはNGです。必ず本人の同意を得てから実施しましょう。
・採用選考と関係ない情報まで取得する
例えば国籍や信条など、採用選考と関係のない情報まで調査によって取得することは、個人情報保護法の観点から違法になります。
・調査結果を元に内定取り消しを行う
バックグラウンドチェック前に内定を出してしまった場合、調査結果によって内定を取り消すことは違法になります。内定を出した時点で労働契約を締結したことになっているので 仮に解雇するとしたら、調査結果に加えて、より客観性・合理性のある理由がないと解雇できません。
バックグラウンドチェックの定義とリファレンスチェックとの違い
「バックグラウンドチェック」とは、企業が採用活動の一環として実施する「応募者（求職者）の背景調査」の総称で、応募者の経歴に虚偽や問題がないかを調査することです。
類似するものに「リファレンスチェック」という言葉があります。リファレンスチェックとは、企業が中途採用を行う際に、応募者の能力・実績・評価などを第三者に問い合わせることです。
リファレンスチェックでは、応募者をよく知っている前職場の上司・同僚・部下・取引先などから情報を収集します。応募者本人の同意の上で実施されますし、情報提供者は「応募者本人」が指名します。リファレンス（reference）という言葉に「推薦状」「身元保証人」という意味があるように、引き出される情報はポジティブなものが多くなります。
バックグラウンドチェックは、応募者の背景を広範囲に渡って調査するものです。履歴書や職務経歴書の信憑性についても調査しますが、その延長で破産歴や犯罪歴の有無についても調査します。米国企業の採用活動ではほぼ確実にバックグラウンドチェックが実施されています。
バックグランドチェックもリファレンスチェックと同様に、応募者本人の同意が前提で進められますが、情報の精度は比較にならないほど高くなります。
バックグラウンドチェックの導入企業が急増している理由
人材の流動化が進む今日、転職はすっかり当たり前の世の中になりました。総務省統計局の調査によれば、2019年の転職者数は過去最多の351万人。24歳以下の転職者比率（就業者に占める転職者の割合）は12.3％です。
採用サイドとしてみれば、課題の山積みです。中途採用の対象者は「即戦力人材」「優秀な人材」であり、かつ「採用リスクの低い人材」です。限られた時間で応募者の採用リスクを見極めることは容易ではありません。
また、2020年以降の新型コロナウイルスの影響から企業の採用活動は「WEB（オンライン）面接」が主流となり、応募者の人間性や性格に触れることがいっそう難しくなりました。
こうした時代背景から「バックグラウンドチェック」を採用活動の一環として導入する企業が急増しています。
お客様の資産や個人情報を取り扱う金融業界・医療業界においてはバックグラウンドチェックの導入がかなり定着してきました。近年ではIT企業（特にSE採用）からのお問い合わせも急増しています。弊社に寄せられる調査依頼件数も、コロナ前の2倍以上となっております。
企業調査センター（KCC）のバックグラウンドチェックの特徴
KCC（企業情報センター）は、年間5,000件以上のバックグラウンド調査の実績を誇ります。採用活動における課題は業種や職種により様々です。弊社ではお客様の価値基準に照らし合わせて、調査内容をカスタマイズします。弊社には経験豊富な熟練のスタッフが多数在籍しているため、かなりの正確さで情報分析を行うことができます。
私たちはプロとしていつも神経を研ぎ澄まし、直感や違和感として感知したことは隠さずにお伝えします。調査の精度だけではなく、調査後のプロとしての見解までも述べるという点において、KCCは他社とは一線を画す調査会社であると自負しております。
バックグラウンドチェックに関する詳細は、WEB面談などを通じてご説明いたします。 お気軽にお問合せ下さい。
