KCCでは企業のトラブルを未然に防ぐバックグラウンド調査からトラブル発生後の原因調査まで、企業の成長をサポートするために幅広いサービスを提供しています。
今まで付き合いのなかった会社と新しく取引を開始する場合には、その会社が信用に値するところなのかどうか確かめる必要がありますよね。経営状況、支払い能力だけではなく、社長の人間性や交友関係までが今後の取引を大きく左右する要素になってきます。
そこで今回は、企業間の取引前の調査としての「与信調査」「信用調査」についてお話したいと思います。
企業調査の基本！与信調査、信用調査とは？
与信調査という言葉は聞き慣れないかもしれません。これは信用調査とも同義で、要は特定の法人の商取引における信用状況について調査することを言います。
日本の企業間における取引では売掛、つまり先に商品やサービスを納品してから後日支払いというケースが多いので、取引先に支払い能力が十分にあるかどうかを調べることで取引のリスクを軽減することができます。
支払い能力以外にも、長期的な視点で取引を予定している場合には資産状況や財務状況を調べる必要があります。
短期的に支払能力があったとしても、資金繰りが続くかどうかはわかりません。
これまでの取引において相手の企業や金融機関に未払いや滞りがないかしっかりと見ておく必要があり、健全に経営されている会社がどうかというのも与信調査の中で押さえるべきポイントです。
また経営者の人間性も判断材料として重要です。
経営者の社会的信用度、人柄、交友関係など“人としてちゃんとしているかどうか”は、とりわけ中小企業の経営者であれば会社としての評価に直結します。
近年は反社会勢力との繋がりや軽微な犯罪歴などは身近にある話ですので、取引先の会社としての信用度と経営者の信用度は併せてみるべきでしょう。
調査会社に依頼をすると何がわかるの？
多くの企業はまずは自社で調べてみるという傾向がありますが、当然のことながら調査能力に乏しく、すぐに得られる情報に限界を感じてしまいます。自社で行う調査に限界を感じたら、次のステップとして調査会社に依頼をする流れになります。そこで傾向として多いのが業界最大手の調査会社帝国データバンクへのご依頼です。
ここで帝国データバンクに企業の信用調査を依頼した場合にはどのような方法で調べ、何がわかるのかを簡単にご説明させていただきます。
まず始めに電話での調査が行われます。突然会社に電話をかけて、今の会社の状況や売上高や代表者名などを社長から直接聞き出します。
さらに詳細な情報を得るために「現地調査」が行われます。調査対象の会社へ出向き、経営陣から経営状況や経営理念、今後の展望などをヒアリングします。公的資料の提出などは求めずに、あくまで口頭での自己申告になります。またこの時に併せて本社・本店の所在も確認します。
それから「自社で蓄積しているデータをもとにした企業情報の調査」を行います。創業から1世紀以上の歴史がある帝国データバンクはすでに膨大な企業情報の蓄積があるため、依頼をすればある程度のデータは入手できるかもしれません。
さらに「新聞や雑誌、官報などで公開されている企業情報の調査」も行います。企業もしくはその企業に属している人間が、万が一何らかの事件を起こしている場合には新聞や雑誌に掲載されている可能性があります。また官報では決算書や財務状況が記載されている他にも破産歴なども載っています。これら公になっている情報だけでも得られることはたくさんあるということです。
そして最後にこれらを集約し、分析した結果を報告書としてお客様に提出いたします。これらが表層的だとは言いませんが、ヒアリングベースの調査では得られる情報の信憑性においていささか疑問が残るというのも事実です。また蓄積している情報に関しても、それが最新のものとしてアップデートされていることが重要です。企業も人も“生もの”なので、刻一刻と様相は変わります。特に近年のように変化の激しい時代においては、数カ月前の情報が既に古くなっていたということも起こり得ます。
金額は調査レポート5枚で12万円とうプランにはじまり、枚数や調査項目によって様々なプランが用意されています。これは決して高い金額ではなく、また調査の内容も基本的なことは抑えてあるので、さほど懸念事項がない場合には大手に依頼するという判断でも良いかと思います。
だだ、先程も申し上げた通りヒアリングベースの調査であることから、取引の性質上さらに踏み込んだ調査を希望する場合には、他社も含めて慎重に依頼先を吟味したほうが良さそうです。
KCCに依頼するとここまでわかる！
企業調査は何を知りたいかによって調査手法も調査内容も変わってきます。
私たちKCCが新規取引先の調査を依頼された場合には、それがどのような取引なのかをまず深く知るところから調査内容を組み立てていきます。
過去にある芸能事務所から調査を依頼されたことがありました。
その芸能事務所は今まで付き合いのあったスカウト会社との契約をこの先更新していいかどうかお悩みでした。
というのも芸能界と反社会的勢力との繋がりは思いがけないところで起っているもので、そのスカウト会社がどうやら反社会勢力と関係しているかもしれないと思わせる要素が浮上していたのです。
このような内容だったので、KCCとしては会社としての経営状況や支払い能力よりも社長の身辺調査を重点的に行いました。
SNS調査、メディア調査、聞き込み調査、素行捜査など社長のバックグラウンドを徹底的に調査しました。
結果、社長の反社会勢力との繋がりが調査過程で露呈され、お客様である芸能事務所はこの報告を受けて契約の打ち切りと判断したようです。
上記のような複雑な案件は、帝国データバンクのような大手の調査会社に依頼して得られる“データの集積”だけでは解決にならないことがあります。企業は案件ごとに「知りたい情報が何なのか」「問題の本質はどこにあるのか？」それらをしっかりと見極め、目的に合わせて然るべき調査会社に依頼をするべきです。
私たちは依頼を受ける際に「知りたいことがどこにあるのか」だけではなく「何に不安を感じているのか」を具体的に引き出すようにしています。
その不安が漠然をしていても、不安と感じているという事実を企業がしっかりと受け止め、そこをきちんと掘り下げていく作業が大切だと考えています。
勘が働くと言いますが、取引前のちょっとした違和感は無視するべきではありません。
私たちは取引前の不安を取り除き、すっきりと迷いのない状態で前に進むお手伝いをすることが使命だと思っています。
新しい取引先のことで少しでも気になることがありましたらお気軽にKCCにご依頼下さい。