前職調査は同意なしで実施できる？
企業が採用候補者に対して行う調査には、前職調査の他にリファレンスチェックやバックグラウンドチェックなど様々な種類があります。これらを実施するときは、原則として本人の同意が必要というのが一般的な理解です。また、前職調査を自社で実施せずに調査会社に依頼する際にも、採用候補者の履歴書（個人情報）を調査会社（第三者）に渡すことになるので同意が必要となります。さらに、前職の関係者に直接コンタクトを取る場合は、自社・調査会社ともに同意が必要となります。 例外として、SNSのようにもともと公開されている情報を取得することに関して違法性はないので、本人のSNSを調べるだけであれば本人の同意は必要ありません。しかし、ここにも注意が必要で、SNS調査も調査会社に依頼するのであれば、個人情報（履歴書）を第三者（調査会社）に渡すことになるので同意が必要です。同意なしで前職調査を行う問題点・リスク
個人情報保護法に反する
前職調査を本人の同意なしに実施すると、個人情報保護法に反することになります。 詳しく申し上げると、個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）により、個人情報取扱事業者は本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないと定めています。言い換えると、個人データを本人の許可なく調査会社に提供してはならないということなので、前職調査自体に違法性はありません。 ただし、調査内容によっては違法性が問われることもあるので、調査内容には十分に留意しましょう。採用候補者との信頼関係を損なう
無断で前職調査を行うことは違法ですが、法律的な観点以外にも採用候補者との信頼関係を損なうリスクがあります。採用候補者に限らず、誰だって自分の個人情報を無断で第三者に提供されることは気持ちの良いものではありません。採用候補者に対する敬意があればこのようなことには至らないはずです。 前職調査をするのであれば、企業は採用候補者に、前職調査を実施することが採用選考上必要であることを伝え、本人の同意を得てから実施しましょう。