前職調査は同意なしで実施できる？
企業が採用候補者に対して行う調査には、前職調査の他にリファレンスチェックやバックグラウンドチェックなど様々な種類があります。これらを実施するときは、原則として本人の同意が必要というのが一般的な理解です。また、前職調査を自社で実施せずに調査会社に依頼する際にも、採用候補者の履歴書（個人情報）を調査会社（第三者）に渡すことになるので同意が必要となります。さらに、前職の関係者に直接コンタクトを取る場合は、自社・調査会社ともに同意が必要となります。 例外として、SNSのようにもともと公開されている情報を取得することに関して違法性はないので、本人のSNSを調べるだけであれば本人の同意は必要ありません。しかし、ここにも注意が必要で、SNS調査も調査会社に依頼するのであれば、個人情報（履歴書）を第三者（調査会社）に渡すことになるので同意が必要です。同意なしで前職調査を行う問題点・リスク
個人情報保護法に反する
前職調査を本人の同意なしに実施すると、個人情報保護法に反することになります。 詳しく申し上げると、個人情報保護法第23条（第三者提供の制限）により、個人情報取扱事業者は本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならないと定めています。言い換えると、個人データを本人の許可なく調査会社に提供してはならないということなので、前職調査自体に違法性はありません。 ただし、調査内容によっては違法性が問われることもあるので、調査内容には十分に留意しましょう。採用候補者との信頼関係を損なう
無断で前職調査を行うことは違法ですが、法律的な観点以外にも採用候補者との信頼関係を損なうリスクがあります。採用候補者に限らず、誰だって自分の個人情報を無断で第三者に提供されることは気持ちの良いものではありません。採用候補者に対する敬意があればこのようなことには至らないはずです。 前職調査をするのであれば、企業は採用候補者に、前職調査を実施することが採用選考上必要であることを伝え、本人の同意を得てから実施しましょう。
前職調査における同意のもらい方
前職調査の実施に際して採用候補者からの同意が必要であることをお伝えしてきましたが、実際に同意をもらうことに抵抗があるという企業の担当者もいらっしゃるかもしれません。 同意をもらう方法として、前職調査同意書に署名・捺印してもらうという方法がありますが、内容がやや一方的で、中には口頭説明もなくただ書面のみを渡しているような企業もあるなどあまり印象の良いものではありません。そこで、前職調査同意書に変わるものとして個人情報の取り扱い書があります。個人情報の取り扱い書では、前職調査への同意を全面に押し出さないことでほどよく濁して抵抗感なく同意を取りやすくするようにしています。さらに、経歴確認に加えて反社チェックする場合があるという但し書きもしてあるので、実施することの正当性が強調されています。 弊社では個人情報の取り扱い書フォーマットを用意しているので、利用されるとスムーズに同意が取れると思います。もちろん、弁護士によるリーガルチェックを入れているので、何かあった時も安心です。同意を得たとしても前職調査で調べられない項目
以下の項目は、同意を得たとしても、前職調査で調べることができません。本人に責任のない事項
・本籍・出生地に関すること ・家族に関する事（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など） ・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など） ・生活環境・家庭環境などに関すること本来自由であるべき事項
・宗教に関すること ・支持政党に関すること ・人生観、生活信条に関すること ・尊敬する人物に関すること ・思想に関すること ・労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）、学生運動など社会運動に関すること ・購読新聞・雑誌・愛読書などに関することまとめ
前職調査を実施している企業は多く、採用候補者の間でも理解が広がっています。しかし、やり方を一歩間違えれば法に抵触する可能性があるので、実施する際には慎重に行うようにしましょう。 前職調査を調査会社に依頼する際には、実績が豊富にある信頼できる会社を選ぶように心がけましょう。 私たちKCCは創業から20年に及ぶ歴史があり、調査実績においては業界でも類を見ないものとなっております。弊社は探偵業の届出をしているので、採用候補者の人間性について一歩踏み込んだ調査をすることが可能です。調査方法、取得情報については弁護士にすべてリーガルチェックを行ったうえで調査していることに加え、ISO27001を取得しているので情報セキュリティに関しても徹底した対策をとっております。 私たちKCCには入手困難な情報や巧みに隠蔽された情報を引き出すノウハウと引き出された情報を分析するスキルがあるので、調査内容には絶対的な自信を持ってお客様に報告しています。中途採用で失敗したくない採用担当者様は、ぜひKCCへご相談ください。候補者との社風や同僚との相性を診断するサービス
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