派遣社員にリファレンスチェックは実施できる？実施の流れや3つの注意点を解説

こんにちは、KCC（企業調査センター）です。 KCCでは企業のトラブルを未然に防ぐバックグラウンド調査からトラブル発生後の原因調査まで、企業の成長をサポートするために幅広いサービスを提供しています。雇用形態が多様化する昨今においては、社内で働いている全員が正社員とは限らず、派遣社員や契約社員、アルバイトなども混在しているのが現状です。正社員の雇用に際しては、企業はリファレンスチェックやバックグラウンドチェックなどの雇用調査を行うことがありますが、正社員以外の人材に対してはそこまではやっていないという企業が大多数でしょう。しかし、本来であれば雇用形態に関わらず、人的リスク回避のためにも企業には慎重な採用活動が求められているはずです。そこで今回のコラムでは、派遣社員にもリファレンスチェックは実施できるのかどうか明らかにし、実施の流れや注意点についても解説していきます。

派遣社員もリファレンスチェックはできるのか？

派遣社員にリファレンスチェックを実施することは可能ですが、いくつか注意点があります。まず、派遣が「登録型派遣」か「紹介予定派遣」かによって調査の実施主体が変わってきます。もっとも一般的な派遣形態である「登録型派遣」の場合は雇用主が派遣会社なので、雇用先の企業ではなく派遣会社が主体となってリファレンスチェックを行うのであれば違法にはなりません。一方、派遣先の企業と直接契約を結ぶことになる「紹介予定派遣」では、雇用主が派遣先企業になるので、企業が主体となってリファレンスチェックを行うことが可能です。

派遣社員をリファレンスチェックする3つのメリット

ミスマッチを防げる

リファレンスチェックでは前職の上司や同僚から、派遣社員としての採用候補者の成果や実績について確認すると同時に、人柄や人間性についても直接話を聞くことができます。派遣社員とはいえ一定期間企業に属して働くことになるので、自社にマッチした人材かどうかは重要な問題です。企業にとって採用した人材が離職することは大きな損失になるので、リファレンスチェックによって人柄や人間性を確かめ、ミスマッチのリスクを軽減します。

経歴詐称を防止できる

採用候補者の中には自身の成果や実績を職務経歴書に記載する際に少しばかり誇張して書く人もいます。しかし、リファレンスチェックでは前職におけるパフォーマンスを詳しく聞くこともできるので、採用候補者の正確な評価を知ることができ、経歴詐称を防止することができます。

配属やマネジメントに活かせる

リファレンスチェックによって採用候補者の適性を知ることもできます。前職の実績や成果から、どのような仕事をアサインすれば高いパフォーマンスを発揮できるか推し測り、採用後の配属やマネジメントに活かすことができます。

派遣社員をリファレンスチェックする流れ

１、派遣元の会社にリファレンスチェックしたい旨を伝える

企業が派遣社員のリファレンスチェックを実施する場合、派遣社員の雇用主である派遣元の会社にリファレンスチェックしたい旨を伝え、派遣会社が主体となってリファレンスチェックを行います。採用におけるリファレンスチェックは珍しいことではないので、派遣社員といえどもリファレンスチェックを実施することに関しては特に問題視されないでしょう。

２、リファレンスチェックの同意を派遣会社経由でとってもらう

リファレンスチェックを実施する際には、調査対象者からの同意を得ることが必須となります。同意を得る際にはリファレンスチェックの概要や意義などを説明し、話を聞く第三者（上司や同僚）を紹介してもらいますが、同意をとる作業は原則として派遣元の会社に行ってもらいます。

３、リファレンスチェックを実施

派遣元の会社が主体となって、リファレンスチェックを実施します。企業がリファレンスチェックを実施することに対しては採用候補者の間でも年々理解が広がっているので、ほとんどの採用候補者は実施に対して協力的です。しかし、中にはリファレンスチェックの実施に対して難色を示す採用候補者もいます。このような場合は採用候補者に何らかの詐称が疑われるため、派遣元が派遣を見送るという判断もできるでしょう。

派遣社員をリファレンスチェックする際の注意点

派遣候補者に直接依頼しない

リファレンスチェックの実施を派遣候補者に依頼するのは筋違いです。派遣候補者に対してはリファレンスチェックの同意を得ることと、リファレンスチェックに応じてくれる元上司や元同僚を紹介してもらうことを期待するだけで、リファレンスチェック自体の依頼は派遣元にします。

同意を得たうえでリファレンスチェックを実施する

リファレンスチェックでは派遣会社を通して必ず調査対象者本人の同意を得る必要があります。同意なしに実施することは違法になるので、くれぐれも注意しましょう。

取得できる情報が少ないことがある

派遣社員は社員と違って、社内における人との関わりが薄いこともあるので、元上司や元同僚にリファレンスチェックをしたところで聞ける情報が薄いこともあります。成果や実績を確かめたり詐称を見抜いたりするという意味でリファレンスチェックを行うことは意味がありますが、人柄や人間性を見抜くことができるかどうかは場合によるでしょう。

まとめ

数ある雇用調査の中でも、比較的簡易なリファレンスチェックについては実施する側にとっても調査される側にとってもハードルが低いものです。しかし、派遣社員にまでリファレンスチェックをやるとなると、やりすぎではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、人材の流動性が高い昨今では、いつどのような人が企業にやってきてもおかしくないので、派遣社員であろうと正社員であろうと採用に対しては同じように慎重になる必要があるのではないでしょうか。リファレンスチェックを調査会社に依頼する際には、実績が豊富にある信頼できる会社を選ぶように心がけましょう。弊社は創業から20年に及ぶ歴史があり、調査実績においては業界でも類を見ないものとなっております。調査内容の信憑性、正確さ、独自の見解などどれをとってもお客様の期待以上の内容となっており、今もなお年間に5000件以上の調査のご依頼をいただいております。また、弊社は探偵業の届出をしているので、採用候補者の人間性について一歩踏み込んだ調査をすることが可能です。調査方法、取得情報については弁護士にすべてリーガルチェックを行ったうえで調査していることに加え、ISO27001を取得しているので情報セキュリティに関しても徹底した対策をとっております。私たちKCCには入手困難な情報や巧みに隠蔽された情報を引き出すノウハウと引き出された情報を分析するスキルがあるので、調査内容には絶対的な自信を持ってお客様に報告しています。中途採用で失敗したくない採用担当者様は、ぜひKCCへご相談ください。