- SNSやネットは非常に拡散力があり、マーケティングに役立ちます。
- 一方で、何かしら問題が起きれば、
- ものすごいスピードで拡散されてしまいます。
- また最近は、昔であれば比較的許された
- 不祥事などでも尾を引く傾向があります。
- ネットの特定班による個人情報や勤務先の特定も、探偵顔負けです。
- 例え、企業ロゴや企業名が動画に写されていなかった場合でも、
- ネットの特定班によって特定されてしまうのですから、
- 従業員がSNSに勤務先を掲載しているなどすれば、
- 企業が巻き込まれることは避けようがありません。
- だからこそ、事故、逮捕といった事件が起きてからではなく、
- またSNSなどを通して拡散、炎上してからでもなく、
- 事前に調査し炎が小さいうちに消火しなくてはならないのです。
【度重なる居酒屋での飲酒と喫煙】
- 仕事後の飲酒は自由ですが、問題は対象者が未成年であったことです。
- 職場と寮の間にある居酒屋で定期的に仲間と騒ぎながら
- 飲酒している様子が見てとれました。
- また彼の手元の灰皿には山盛りのタバコの吸い殻があり、
- ヘビースモーカーであることが見てとれました。
- 地元の居酒屋ということで、話の内容などから、
- 店の従業員や周りの客から勤務先を特定されるのは簡単でしょう。
- これは非常に問題です。
- そもそもコロナが拡大した時に多くの企業では、
- 大勢での会食は避けるよう通達したことは記憶に新しいです。
- 今回のクライアント様も、コロナに続くインフルエンザの大流行を受け、
- 喫煙のように禁止とまではしないものの、
- 飲み会は極力控えるように指導しているとのこと。
- そんな食品製造に携わる者としての配慮は
- まったく頭に入っていないようでした。
【「それは違う…」思わず声が出た、彼の持論】
- 我々調査員が数年分の彼のSNS投稿を一つ一つ確認したところ、
- 職場の非喫煙ルールや厳しい衛生対策に
- 相当の不満を抱いていることが見てとれました。
- 若い彼としては、感染症対策そのものを馬鹿にしているところがあり、
- コロナやワクチンに対してもかなり否定的ないわゆる
- 陰謀論的な見解を支持していています。
- 本気でそういった見解を主張しているというよりは、
- 自分たちの自由が制限されることへのストレスなのでしょうが、
- 「年寄りと成人病デブは淘汰されろ」
- 「いちいち細けぇ、知らねーよ、
- 誰かがどうなろうがどうでもいいよ、関係ねぇ」
- といった過激な発言もありました。
- このような態度や言動をそのまま見過ごすことは、
- 企業にとって危険だと言えます。
- 「食の安全」あるいは「食の安全を脅かす」という言葉から
- イメージできることは様々です。
- 賞味期限や生産地の偽装といった企業の不誠実な姿勢が
- 問題になることもあります。
- バイトテロや寿司ペロ事件のように、
- 衛生面で消費者に不安を感じさせる行為によって
- 企業が損害を被ることもあります。
- かつて日本中を震撼させた飲食店従業員による客に対するレイプ事件、
- 某国から輸入した豚まんが肉ではなく段ボールで作られていた事件、
- これらも「食品」「食」に関わる企業様としては
- 看過できない非道い行為です。
- また最近、SNSを騒がせた「糸引きマフィン」騒動は
- イベント出品者が逃げる姿勢を見せたことでますます炎上し、
- 他のイベントでも焼き菓子などの販売が停止されたり
- 規制が始まろうとしています。
- 他にも、子どもたちが食べる給食への配慮不足、
- 宴会などでの食中毒による飲食店や旅館の営業停止、
- アレルギー問題、ヴィーガンや昆虫食反対派による不買運動など、
- 「食品」に関するニュースがネットを騒がせない日は
- ないと言っていいでしょう。
- それほど、「食品」が安全でないことは人々にとって恐怖なのです。
- １日たりとも食べずには生きていけないからこそ、
- そして現代社会では誰しも「他の誰かの手が加えられた」食事を
- 摂るからこそ、食品製造業にとって
- 衛生や安全に対する信頼は欠かせません。
- 「衛生と安全に配慮した食品を届ける」ことは
- 企業理念の一丁目一番地と言っていいでしょう。
- そんな食品製造業では衛生に敏感になる必要があり、
- 2019年からのコロナ感染対策の影響もあり、
- クリーンルームや消毒などを徹底しているはずです。
- 人間の仕事には100%はないと言われますが、
- こと食品製造においてはミスをしたまま
- 市場に製品を届けてしまうことは許されません。
- そのため今回のクライアント様のように、
- 取り扱う商品によっては、非喫煙を従業員に求めている職場もあります。
- 社内ルールが守れないというとそれほど
- 深刻ではないと思われるかもしれませんが、
- その裏には、法律違反を平気でする、アウトロー的思考を
- 「かっこいい」と感じる未熟さがひそんでいることが少なくありません。
【少しでも早く炎上の芽を積むことが、コストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を
- 発見し対処した場合、次の3つの時点で時間的コストと
- 金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
-
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- SNS調査を重視する必要性は、採用候補者の人となりを
- 確認するという目的に加え、SNSそのものから発する炎上を
- 予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、今後どのような
- SNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、
- ネット社会であり、また問題行為に対し法律ではなく
- 社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、
- あっという間にSNSで炎上し、本人の氏名や外見だけでなく、
- 勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ
- 徹底的に糾弾されるのですから、
- まして就業中にやらかしたとあっては、
- 雇用主である企業が批判にさらされたり、
- イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンドチェック、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- １，バックグラウンドチェックを行わず、不適切な人物を採用し
- 不適切な業務に配属し、事故や損害が起きた場合、
- 雇用主にNegligent Hiring（過失採用、怠慢雇用）という
- 責任が問われることがある。
- ２，採用にかかるコストは高いが、誤った人物を
- 採用してしまってから解雇するのは、
- より難しくコストやリスクが高い。
【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 今回のご依頼について解説しますと、
- Sトク（SNS特定サービス）をご利用いただいたのですが、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- この他にも様々な調査項目をご用意しております。
- 是非我々にお任せください。
-
-
-