- 情報漏洩でネット検索すると、出てくるわ、出てくるわ…
- LINEヤフーの30万件個人情報流出、
- 遺伝子検査企業から690万人のデータ漏洩、
- プライバシーマーク認証団体が情報漏洩…
- 最近のニュースだけでも非常にパンチがある（不安になる）内容です。
- 次々起きているから大した問題ではないと考えている企業様は
- まずないと思いますが、これが個々の従業員やアルバイトなどになると、
- どうしてもことの重大さが理解できていないことも少なくありません。
- しかしながら、消費者の立場に立てば、複数の選択肢があれば、
- わざわざ情報流出するような企業を選ぶ人は稀です。
- また開発の機密情報漏洩は、他社に先を越され、
- それまでに投資した多くのリソースを無駄にすることになり、
- 自社に計り知れない損失をもたらします。
- これを防ぐには三つの対策があります。
- 1.情報漏洩が起こらないように、持ち出しの禁止、
- 情報アクセスにパスコードや資格を要求するなど社内ルールを徹底する
- 2.情報コンプライアンスや社内規定をしっかりと教育する
- 3.懸念のある人物を採用しない、
- 機密情報に携わるポジションに配置しない
- どれも大切ですが、3つ目が、我々のSNS調査、
- 採用前調査を利用していただくことで確実に行えます。
- SNS含め、本人の言動、素行をきっちりチェックしておけば、
- 守秘義務を理解できないような懸念のある人物を
- 事前に特定できるというわけです。
【ネットリテラシーは不採用の理由になる】
- 採用候補者について外部への情報漏洩や
- 産業スパイの懸念がないか調べたいというクライアント様は、
- それ以外にも過去に情報漏洩のようなSNS投稿をしていないかも
- 徹底して確認したいとおっしゃりました。
- 調査の結果、候補者の一人であるBさんのSNSに
- 懸念となる材料が見つかりました。
- 学生時代、ファミリーレストランでアルバイトしていたBさんですが、
- 新メニューの情報を発売日や発表前に一度ならず投稿していたのです。
- おそらく、バイト先から注意を受けたのでしょう。
- 実際の投稿は削除されており、最後の漏洩投稿からしばらくして
- Bさんはアルバイトを辞めています。
- しかしながらBさんの投稿は、第三者によって保存されており、
- それがネット上に今も残っていたのです。
- 学生時代の投稿であるものの、本人のネットリテラシーに
- 懸念が残るため、クライアントへの報告事項といたしました。
【一度公開した投稿は一生残る】
- 結果、Bさんの採用は見送られました。
- 厳しいと感じられたかもしれませんが、
- 重要で機密度の高い情報を扱う職場では、
- このような人物は不適格と判断されます。
- それがたとえ学生時代の投稿であっても、
- フォロワーが少なくても、関係ありません。
- なぜなら一度ネットに流出したものは、
- まるで映画「ターミネーター」のスカイネットの如く、
- あっという間に拡散し、全てを収集、削除することは
- 不可能になるからです。
【調査結果入手後の対応は3種類】
- もちろん今回のケースは、製品開発、技術開発という部門で
- 最重要機密に携わる職種であったことがポイントです。
- 実際には、当社の調査（SNS調査、電話調査、反社チェック、登記情報確認など）によって
- 得られた結果を踏まえ、次の中からベストな対応を
- 選ばれる企業様がほとんどです。
- ・企業、部署の特色に合った社員のみ採用する
- ・性格や適性などを確認し、配属先を選定する
- ・情報漏洩や炎上しそうな投稿があれば、拡散する前に削除や閲覧制限といった対策を至急行う
- これは他の調査会社や自社での自主調査に比べましても迅速で、
- 素早い対応が可能になります。
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を
- 発見し対処した場合、次の3つの時点で時間的コストと
- 金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- SNS調査を重視する必要性は、採用候補者の人となりを
- 確認するという目的に加え、SNSそのものから発する炎上を
- 予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも
- 確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、
- 勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ
- 徹底的に糾弾されるのですから、まして就業中にやらかしたとあっては、
- 雇用主である企業が批判にさらされたり、
- イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンドチェック、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- １，バックグラウンドチェックを行わず、不適切な人物を採用し
- 不適切な業務に配属し、事故や損害が起きた場合、
- 雇用主にNegligent Hiring（過失採用、怠慢雇用）という
- 責任が問われることがある。
- ２，採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから
- 解雇するのは、より難しくコストやリスクが高い。
【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 今回のご依頼について解説しますと、
- Sトク（SNS特定サービス）をご利用いただいたのですが、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- 貴社の悩みに合わせた調査方法をご提案可能です。
- 是非我々にお任せください。
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