- 従業員に違法行為や問題行動があれば、
- 訓告、懲戒、減給、あるいは解雇する。
- それで一件落着…とはいきません。なぜか。
- まず会社に不利益がもたらされてしまうと、回復に時間がかかります。
- 場合によっては受けた損失を回収できず、
- ダメージにより経営そのものが傾くこともあり得ます。
- そして企業は単なる経営者の経済活動ではありません。
- 株主を筆頭に取引先、顧客、従業員に対し、経済的、道義的な責任を負っています。
- 採用前のバックグラウンドチェックやSNS調査は、
- 日本でもかなり一般的になりつつあります。
- アメリカ国内やグローバル企業では企業の責任の一環となっており、
- 適切なチェックを行わず採用・雇用した従業員が事件や事故を起こした時には、
- 企業が採用責任、雇用責任を追及されます。
- 今後、採用前のバックグラウンドチェックや
- SNS調査を行う企業は国内でもさらに増えていくでしょう。
- 特に経理のように直接お金を管理するポジションは、
- 他の社員以上に、信頼性の高い人物を採用、配置しなくてはなりません。
- 弊社のプロフェッショナルな各種調査は、最近人気急上昇なSトク、SNSチェック以外にも、
- 犯罪歴や破産歴、過去の退職理由、前職場での評判、私生活など、
- 広範囲を網羅できるだけでなく、素早く調査できるというメリットもあります。
-
【まるでリアルバービーとケン 派手好き夫婦の私生活】
- 今回のクライアントは某玩具メーカー様です。
- 経理部に、即戦力となる経験者を1名、
- 中途採用したいとお考えでした。
- 沢山の応募者から選ばれた採用候補者C氏は経歴、
- スキル面で申し分ない人物でした。
- しかしながら面接において、給与面の質問がかなり多かったこともあり、
- 金銭トラブルや私生活面に関するトラブルがないか、
- 危惧する声が人事担当者一名から上がったのです。
- まさに人事のプロの鋭い勘は大当たり。
- C氏と妻のIさんは、あの有名なバービーとケンのように
- 派手な生活をしており、かなり資金繰りが厳しいことが、
- 妻のインスタグラムとXからわかったのです。
-
【破産しても、親の脛を齧っても、やめられない浪費】
- まず、我々の「破産歴調査」の結果、
- C氏本人に破産歴が見つかりました。
- 破産歴は、金銭感覚、金銭管理に明らかな問題があることを示し、
- 経理を任せるには懸念があります。
- 加えて、妻のSNSを見ると、
- そこには非常に金遣いが荒いことがわかる投稿がされていました。
- インスタグラムには、妻のハイブランド品や、
- 頻繁なランチとアフタヌーンティー、美容への課金が投稿され、
- Xには、「もっとお金がほしい」「実家からの援助」
- といった内容が定期的に並びます。
- 念の為、金銭トラブルになる可能性があると報告いたしました。
- 身の丈に合わない浪費生活は、会社の経理としての適性を欠きます。
- 破産しても変えられない生活レベルややめられない浪費は、
- 依存症の可能性もあり、金策が尽きた時、
- 横領に繋がり兼ねないと考えられます。
-
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を
- 発見し対処した場合、次の3つの時点で時間的コストと
- 金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
-
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- SNS調査を重視する必要性は、
- 採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、今後どのような
- SNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのですから、
- まして就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にさらされたり、
- イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンドチェック、
- 採用時調査を重視すべき理由には、次の2つがあります。
- ・バックグラウンドチェックを行わず、
- 不適切な人物を採用し不適切な業務に配属し、
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring
- （過失採用、怠慢雇用）という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、
- 誤った人物を採用してしまってから解雇するのは、
- より難しくコストやリスクが高い。
-
【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 今回のご依頼について解説しますと、
- バックグラウンド調査をご利用いただいたのですが、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- この他にも…
- まずはお気軽にお問い合わせください。