- 今回は、SNSの裏アカウントで、前職に関する個人情報漏洩が見つかった事例です。
- 個人情報漏洩自体も大きな問題ですが、そのようなことをやってしまう
- SNSリテラシーのなさやコンプライアンスについての意識の低さは、
- より大きな機密漏洩につながり
- 企業に大ダメージを与える可能性があります。
- 今回は、重大な懸念ありとしてクライアント様に報告した
- 過去の調査事例をご紹介いたします。
SNS上の自己顕示欲は命取り
- 今回、SNS調査のご依頼をいただいたのは、
- 某ロケット部品製造メーカーの研究・製造部署様です。
- 国家プロジェクトを含む、非常に重要で機密性の高い研究・製造をされている企業様で、
- 今回、優秀で経験のあるエンジニアを採用するにあたり、
- 情報漏洩等の懸念が無いか調べたいとのことでしたので、
- まずはSNS調査のご依頼を賜り、
- その調査の結果、調査対象 数名の内の1人に問題が見られました。
- Xの裏アカウントで、前職での顧客名簿を投稿し、
- 情報漏洩している事実が確認されたのです。
- 画像は一応加工されており、
- フルネームや取引詳細はわからないようになっていましたが、
- それでも容易に自身が勤務している企業や部署、取引先が分かる状態でした。
- タチが悪いのは、裏アカで投稿している時点で本人にも、
- 不適切な行動という自覚があり、かつ複数回繰り返していた点です。
- 映え・炎上を狙ったり、いいねやインプレッションを稼ぐSNSは、
- 自己顕示欲の発散場だと言われますが、
- 当該採用候補者もまた、自分のことを知ってほしい、
- 自分の知ったことを誰かに言いたいという
- 人間特有の欲や闇に飲み込まれてしまったのかもしれません。
- SNSでの情報漏洩は、企業に与えるダメージが非常に大きいものです。
- 場合によっては、取引や顧客の喪失、多大なコストをかけたプロジェクトの頓挫、
- 株価暴落、訴訟などの憂き目に遭い、経営自体を揺るがすことになりかねません。
- 採用前バックグラウンドチェックの需要が高まっているのは、
- 従業員の違法行為や不適切行為に際し、
- 企業が採用・雇用責任を問われるからですが、
- 正にこの事例はその典型的なリスクと言えるでしょう。
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【セキュリティクライシスの原因は3つ】
- 大手SNSサービスの利用者情報、約44万件流出の可能性。
- パスポート受付担当者、約1,900名の個人情報を付箋に書いて持ち出し。
- 〇〇ナンバーカード〇〇○万件個人情報流出。
- 尼崎市、市民約46万人の個人情報を含むUSBメモリ紛失。
- 大手自動車メーカー、クラウドの設定ミスにより約26万人の顧客情報が流出。
- ああ、あの事件か。そういえばこんなのもあったな…
- 誰しもがそう反応するほど、あってはいけないはずの個人情報流出事件は
- 定期的に起こります。
- また頻繁に、知らない番号から詐欺、セールス、怪しい国際電話が
- 携帯電話や家電話にかかり、うんざりしている方も最近は少なくないでしょう。
- 更に、ものつくりの国としてJapan as No.1だった我が国が
- さまざまな分野で後退している原因として、
- 技術開発の研究成果が他国に流出したり、
- 模倣品を先に商標登録されてしまっていることが少なからずあるのは事実です。
- 今、どの企業様も情報流出の危険性を痛感していらっしゃると存じます。
- 個人情報や機密情報が外部に漏れてしまう要因は、主に3つに分けられます。
- 「外部攻撃」「内部不正」「人的ミス」
- 「外部攻撃」はマルウェア感染やサイバー攻撃などを指します。
- 一般的にはこのイメージが強いのですが、実は「内部不正」「人的ミス」といった
- 人により引き起こされている情報漏洩が非常に多いのです。
- 特に「内部不正」は、チェック機能の強化や二重認証などで
- 発生リスクを確実に軽減できる「人的ミス」と異なり、
- 故意に起こされる「内部不正」については
- マネジメント側が防止のためにできることを模索していく必要があります。
- コンプライアンス研修やチェック機能の強化ももちろん大切です。
- しかしそれらに負けずとも劣らぬ有効な方法が、事前のSNS調査なのです。
- この後、事前にSNSチェックなどの採用前調査を行った場合、
- 採用してから大問題になる前に未然に防げた場合、
- 問題が起きてから対応に終われる場合、
- この3つのパターンでどれくらい企業側の負担や損失に差が出るかを比較しています。
- コスト管理を重視されている企業様こそ、是非、ご一読ください。
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【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を発見し対処した場合、
- 次の3つの時点で時間的コストと金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- バックグラウンド調査の他に、SNS調査というものもございます。
- こちらは、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのにまして、
- 就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされされたり、
- イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンド調査、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring過失採用、怠慢雇用）
- という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのは
- より難しくコストやリスクが高い。
【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 例えば、Sトク（SNS特定サービス）について解説しますと、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- まずはお気軽にお問い合わせください。