- 自社の企画や研究などについて、情報漏洩が起きた場合、
- 計り知れない損失を企業にもたらします。
- しかしながら、それが取引先の重要秘匿事項ともなると、
- 取引停止だけにとどまらず、
- さらには、賠償金請求などの法的措置に発展することもあります。
- 実は近年、横領、着服、副業禁止規定違反、職場での協調性欠如など、
- 従業員の問題行動の裏に過剰な【推し活】の存在が見え隠れしています。
- 今回の事例も、そのうちの一つなのです。
知る人ぞ知る情報屋の正体
- ごく限られた人物しか知らない情報。
- それが次々に漏れる。
- こうなると、この中の誰が犯人かという目でお互いを見ざるを得ません。
- それが、自社と取引先の関係で起これば、非常に緊迫した状態になります。
- 今回のご依頼は、印刷業様からです。
- 取引先から受注した案件について、
- 取引先と自社、双方の限られた人間しか知らない発表前の情報が
- 複数、外部に漏洩してしまっているとのこと。
- 万一、クライアント様の社員の中に、情報漏洩を行った人物がいた場合、
- 信用に関わる深刻な問題に発展してしまいます。
- そのため、社内に情報漏洩者がいないかを徹底的に確認したいとのご依頼です。
- 今回は、社内聞き取りとSNS調査を並行して実施したところ、
- 調査対象者の一人に「ある裏の顔」が浮かび上がったのです。
- 社内では知られていませんでしたが、「ある裏の顔」を持つ女性社員は、
- SNSで、請け負っている芸能事務所のアイドルグループを推していたのです。
- SNS調査をさらに進めると、彼女はファンの中では情報屋と呼ばれており、
- 内部の未公開情報に詳しい事で有名でした。
- 次のライブ会場の予想も高確率で当てることで知られており、
- つまり受注内容について情報漏洩を行っていると考えられます。
- 何のことはない。
- 情報屋の正体は、こういうことだったのです。
- そのため要注意人物として依頼企業様に報告しました。
-
止まらない承認欲求
- それにしても、自分がファンで未公開情報を
- 盗み見るのはまだわかりますが、
- 他のファンにまで情報を流す必要はないのでは？
- そう思われるかもしれません。
- 推し活費用欲しさに不正に手を染める、
- 推し活につけ込んで金銭掠取するといったほうが、
- まだ単純明快に思えるかもしれません。
- 我々も、このようなSNS調査を手がけていなければ、
- きっとそう思った事でしょう。
- 今回のようなケースは、
- 【承認欲求】がキーワードになります。
- 発表前の情報を知っていると他のファンよりも
- 推しにより近い特別な存在であるかのように装えるため、
- いいねや羨望のコメントを数多く貰うことで、
- いわば中毒となってしまったのでしょう。
- 自己肯定感の維持に他者からの承認を必要とする傾向は、
- インスタ映え、パパ活、港区女子、SNS中毒、
- 整形依存アカといった言葉を生み出しました。
- このようなリスクは日々増大しています。
- 承認欲求からほぼ無意識のうちに
- 情報漏洩を行っていたと推測される事例でありますが、
- 今回の事例のような問題が発生した場合、
- 企業側が準備した対策だけでは防ぐことが難しく、
- SNS調査によって、解決の糸口が明らかになることが多いのです。
-
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を発見し対処した場合、
- 次の3つの時点で時間的コストと金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- バックグラウンド調査の他に、SNS調査というものもございます。
- こちらは、採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、
- 今後どのようなSNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのに増して、
- 就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にされされたり、 イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンド調査、採用時調査を重視すべき理由には、
- 次の2つがあります。
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring過失採用、怠慢雇用）
- という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、誤った人物を採用してしまってから解雇するのは
- より難しくコストやリスクが高い。
【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 例えば、Sトク（SNS特定サービス）について解説しますと、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- まずはお気軽にお問い合わせください。