企業調査センターです。
YouTubeや配信アプリなどの動画コンテンツは、このコロナ禍で以前にも増して普及したのではないでしょうか。今回は、SNS調査でわかった某広告代理店B社様からご依頼を頂いた誰でも起こり得る事例をご紹介します。
学生時代から動画配信者として活動していることが判明
ご依頼を頂き、候補者Aさんのネット調査を開始すると、すぐにSNSを発見しました。そこからさらに調査を進めたところ、別名でのSNSアカウントを複数特定しました。
どうやら学生時代からハンドルネームで動画配信者として活動しているようで、動画の投稿や生配信も行っていることが判明しました。
動画の内容は過激なものが多く情報漏洩や炎上の懸念も
動画の投稿は、自身のチャンネルを持っており、定期的にアップされていました。収益化の条件も満たしているため、広告収入を得ているようでした。
動画の内容も過激なものが多く、バイトの休憩中に撮影されたものと思われるものもあり情報漏洩や炎上に繋がる懸念がありました。
副業や兼業の懸念も
生配信については、投げ銭(配信者へ視聴者が金銭的支援を行える)のある配信システムのため、容易に収益を出すことが出来る状況でした。 また、動画配信活動専用アカウントの投稿内容を見たところ、事務所に所属した旨の投稿がされており、事務所名までは公開していないものの、事務所からも収益を得ているようでした。ご依頼いただいた企業様では副業・兼業は禁止しており、面接時に確認を行ったとの事でした。 趣味の延長だから申告しなかったのか、やましい事なので隠したのかは分かりませんが、炎上や情報漏洩、金銭問題に繋がる可能性もあるため報告をさせていただきました。
※ご本人様特定防止のため内容は一部変更しております。
趣味の延長で行っていたことが情報漏洩に繋がってしまう可能性は大いにあります。 SNSは誰でも簡単に見ることができる分、誰に見られているかわかりません。 就業規則に従うことはもちろんですが、もしお取引先の企業様やお客様がSNSを見たときにその人自身の信用、さらには会社自体の信用を失ってしまうような状況にならないよう、事前の「SNSチェック」が重要です。