横領の疑い！？企業が取るべき初動と注意点
・横領の証拠を抑える
横領といっても経費の私的流用、仕事を外部に流してマージンをもらう、物品・機材を持ち帰るなど様々ありますが、どのような横領であっても横領があったという事実を「証拠」として抑えることが大事です。物であれば本当に会社の所有物が持ち出されたのか、お金であれば本当に本人が不正に使用したのか、これらを客観的な証拠として抑えます。ただし、証拠を抑えようとする会社側の動きが当人にばれてしまっては、逆に警戒されて証拠が手に入りにくくなってしまいます。くれぐれも無理のない範囲で不自然にならないように動きましょう。
・浮気と同じで、「何も知らない」という姿勢を装い、泳がせる
横領の疑いがある社員に対しては、確固たる証拠を抑えるまでこれまで通り変わらずに接することが大事です。なぜなら、疑われていることを社員が感じてしまうと証拠を隠されてしまう可能性があるからです。被害が拡大しないために、一刻も早くプロに相談することをおすすめしますが、調査会社や弁護士などに相談するまでは、あくまで気付いていない体を装って泳がせましょう。
・確証を得るため、むしろ横領しやすい環境を一時的に作る
証拠を得られない場合は、あえて横領しやすい状況をつくるという方法もあります。実際に 横領の証拠を押さえられる機会はそうそう訪れないので、内部で地道に調査を行うよりも調査会社に協力を仰いで効率的に動きましょう。・社内規定などを再度確認する
横領をするような社員はすぐにでも解雇したいところですが、会社側が横領と一方的に主張したところですぐに解雇できるわけではありません。まず、社員の行為が本当に横領にあたるのか、仮に横領だったとしてもそれが社内規定に抵触するのか、さらには横領が解雇理由に該当するのか事前にしっかりと確認しておきましょう。・本人を呼び出すなどは絶対にNG
横領の疑いがある社員を呼び出してすぐにでも問い正したいところですが、上記でもお伝えているように、疑われていることを知った社員は証拠隠滅や隠蔽をはかるので、初動で本人への接触は絶対に避けるべきです。横領の調査方法
自社でできること
・監視カメラの設置
多数の人間が働く社内への防犯カメラの設置は、法的に問題はありません。ただし、カメラの向きや質によっては証拠を押さえることが難しい場合もあります。カメラの質が悪いと鮮明に撮影できず証拠として甘かったり、夜間は視認できなかったりすることもあります。カメラ選びおよびカメラの設置は、カメラの設置業者か調査会社に依頼することも検討しましょう。
・ネット環境、サーバー環境などの閲覧を頻繁に行う
横領の証拠がサーバーに残っていることや、プリンターの履歴に残っていることもあるので、ネット環境やサーバー環境などの閲覧を頻繁に行うことも大事です。専門的な知識がなくてもできることですが、社内に情報セキュリティ担当者がいるのであれば、確認してもらうとよいでしょう。もし、社内で証拠となるデータを押さえることができなければ、デジタルフォレンジック（デジタル鑑識）を行う調査会社に依頼する方法もあります。
・請求書、見積書（帳簿、伝票関連）などの見直しや在庫の見直しなど行い、実際に動いている金額と相違点がないか確認する
社内のお金の動きをすべて洗い出してチェックします。手間がかかる作業になりますが、根気強くやることで確実に手応えを得られます。社員の横領は経理担当者が加担しているケースもあるので、むやみに経理担当者に相談するのは避けましょう。・労働問題に特化した弁護士を介入させる
調査会社とは別に弁護士にも相談することをおすすめします。社員に横領があったからといって、無条件に解雇できるわけではありません。 会社としてどのような処罰を希望するかにもよりますが（解雇、刑事告訴など）、初期段階で弁護士に相談して慎重に対応を進めましょう。第三者（プロに依頼）でできること
・行動、生活調査
社員のトラブルに金銭が絡んでいる場合、当該社員の行動・生活調査をおこない金周りに変化がないかチェックします。金銭の横領をしている社員は、羽振りがいいというより逆にお金に苦労している場合が多いです。郵便物をみて督促状が来ていないかなどもチェックします。・データ調査
社内のサーバー、当人のメール履歴、パソコン端末などありとあらゆるデータ調査を行うことが可能です。削除済みの情報でも復元することができます。・SNS調査
横領と直接関係がないように思えるSNSでも、横領の疑いが読み取れるような内容が投稿されていることもあります。横領の事実を投稿するような人はさすがにいないにしても、生活の変化や交友関係の変化など、なにがしかの変化が出てくるケースはあります。プロの調査機関であれば裏アカウントを特定する技術も持っているので、そこから横領の疑いが濃くなるような投稿を見つけることもあります。
調査で横領が発覚した事例
・入社前の採用調査で過去の横領が発覚したという事例
メディアチェック（新聞、雑誌、テレビ、WEB記事など）で、前職で横領事件を起こしていたことが判明しました。当時営業担当だった候補者が、顧客からの入金先として自分の口座を指定し着服したり、子会社の口座から自分の口座へ送金したりするなどして横領していたのです。事件が掲載されていたメディアでは実名は公表されていませんでしたが、候補者の年齢と退職のタイミングが事件発生時期と合致することから、候補者の該当が疑われました。前職への調査を行なったところ、候補者による横領であることが確定的になったため、採用は見送られました。・テーマパークの駐車場代を着服したという事例
新卒候補者が、あるテーマパークの駐車場でアルバイトをしていました。料金所で駐車料金の受付担当をしていましたが、現金払いの駐車料金を数台分着服していたことを他のアルバイトの人にSNS投稿されていました。実名による投稿ではありませんでしたが、名前の一部や〇〇大学○○部所属が共通し、候補者の履歴書にテーマパークの駐車場係のアルバイト経験との記載があったことから、着服していたのが候補者であるという疑いが浮上しました。弁護士を伴って本人への聞き取り調査を行ったところ着服の事実を認めたので、この採用は見送られることになりました。横領を突き止めた後はどのように対処すればいい？
これまで何度も申し上げたように、社員に横領があったからといってすぐに解雇が出来るわけではありません。まずは社内規定を確認し、横領が解雇理由に該当するのか調べて見ましょう。その上で、労働問題に特化した弁護士に相談して、懲戒解雇が可能かどうかを法律面から精査します。横領の規模や金額にもよりますが、必要とあらば警察や検察の直接介入させるかどうかも検討するとよいでしょう。
横領の証拠をおさえることは素人には難しいことなので、証拠を押さえたい場合は調査会社を利用し、一方で顧問弁護士が居る場合は対処法を相談するなど、両方を利用することが一般的な横領の調査スタイルになります。
私たち企業調査センターは、お客様のご要望に応じて様々な調査を用意しております。横領の疑いがある社員を徹底的に調べたいのであれば「バックグラウンドチェック」、まずはSNSなど周辺的なことから探りを入れたいのであれば、お手頃な「Sトク」など、目的に応じて最適な調査を選ぶことができます。 調査内容に応じて、こちらからおすすめの調査を提案することも可能です。社員の素行について少しでも不安のある企業の担当者様は、お気軽に企業調査センターにご相談ください。