バックグラウンドチェックは違法ではない?違法になるケース・注意点を解説!

こんにちは、KCC(企業調査センター)です。 KCCでは転職者のバックグラウンド調査や社内調査、取引先信用調査など企業の「人材」と「取引先」のトラブルを未然に防ぐためのあらゆる調査を行っております。 今回のコラムでは、近年注目されているバックグラウンドチェックについて具体的な調査項目や実施のメリットなどをご紹介するとともに、バックグラウンドチェックが違法にならないための注意点についてもご説明します。  

バックグラウンドチェックとは

バックグラウンドチェックとは、採用候補者(転職者)の人物背景を広範囲に渡って調べる調査です。転職者の学歴/職歴詐称、破産歴、犯罪歴の有無から、SNS調査によって交友関係や性格/傾向まで多角的に調査します。企業によって“人材の何を問題とするか”は異なるので、弊社がバックグラウンドチェックを行う際には、お客様企業の理念や価値観に照らし合わせ、“問題とする”内容を整理した上で転職者の調査内容をカスタマイズしていきます。  

バックグラウンドチェックのメリット

バックグラウンドチェックを行う最大のメリットとしては、採用候補者の採用後のリスクを回避できることです。実際にバックグラウンドチェックでは、学歴や職歴の中に見られる少しの違和感から採用候補者の人間性を見抜き、入社後にリスクとなる人物かどうかを見極めることが可能です。例えば、履歴書に記載されている複数の前職の間に不自然なブランクがあったとしたら、健康上の問題(精神面の不調など)を抱えている可能性を読み取ることができ、またSNSで公開されている私生活が派手で収入と見合っていない場合などは、ナイトビジネスやネットワークビジネスなどの好ましくない副業をやっている可能性も考えられます。 このように、履歴書・職務経歴書・面接という採用の3点セットだけではわからない採用候補者の側面まで知ることができるのは、バックグラウンドチェックならではと言えるでしょう。    

バックグラウンドチェックの調査項目

バックグラウンドチェックでは、採用候補者に対して以下の調査を行います。調査項目・調査内容ともに企業様のご希望に応じてカスタマイズすることもできます。 ・学歴調査 ・職歴調査 ・前職評価 ・SNS調査 ・副業調査 ・軽犯罪歴 ・破産履歴 ・近隣調査  

バックグラウンドチェック自体が違法になる法律はない!

バックグラウンドチェック自体が違法になるのではないかという疑問もあるかもしれません。結論から申し上げると、バックグラウンドチェック自体は違法ではありません。しかし注意しなくてはならない点があります。それは、バックグラウンドチェックを実施する前に本人から同意を得る必要があることです。本人の許可なく実施することは個人情報保護法の観点からNGとなっております。 なお、KCCは探偵業の届出を出しているので、探偵業法内で認められている調査も可能です。バックグラウンドチェックやリファレンスチェック などの雇用調査を専門に行っている調査会社では実施することができない一歩踏み込んだ調査も行うことができるは弊社の強みといえます。

バックグラウンドチェックが違法になるケース

先述したように、バックグラウンドチェック自体は違法になりませんが、やり方次第では法に抵触する可能性があります。ここでは、バックグラウンドチェックのやり方で違法になるケースを具体的にお伝えします。  

採用候補者に許可なく実施する

先述しましたが、くれぐれも本人の許可なく実施することはNGです。

採用選考と関係ない情報まで取得する

例えば国籍や信条など、採用選考と関係のない情報まで調査によって取得することは、個人情報保護法の観点から違法になります。

調査結果を元に内定取り消しを行う

バックグラウンドチェック前に内定を出してしまった場合、調査結果によって内定を取り消すことは違法になります。内定を出した時点で労働契約を締結したことになっているので 仮に解雇するとしたら、調査結果に加えて、より客観性・合理性のある理由がないと解雇できません。  

バックグラウンドチェックの注意点

ここで、あらためてバックグラウンドチェックの実施時の注意点をまとめてお伝えします。

採用候補者の同意を取る

個人情報保護法の観点から、本人の同意を得ずにバックグラウンドチェックを実施することは違法になるので気をつけましょう。

誰でも取得可能な情報のみ調査する

例えば、公開されているSNSから情報収集することは違法ではありませんが、カギがかかっているアカウントに何らかの方法でアクセスして、情報収集することは違法です。誰でも見ることができるところから情報を集めましょう。

内定を出す前に実施する

バックグラウンドチェックは内定前に実施しましょう。例えバックグラウンドチェックで問題点が見つかったとしても、内定を出してしまった後であれば簡単に内定を取り消すことはできません。

採用に関する情報のみ取得する

調査項目が多く調査精度も高いバックグラウンドチェックですが、実施に際しては採用選考に関係する情報のみを取得するようにしましょう。

信頼できる調査会社を選ぶ

調査会社を選ぶ際には、社歴や実績などをチェックし、信頼できる調査会社を慎重に見極めましょう。  

リファレンスチェックとの違い

バックグラウンドチェックと共に、リファレンスチェックもよく行われる調査ですが、両者は目的において異なるものです。 端的にいうと、バックグラウンドチェックは懸念事項やネガティブ情報を集めるものです。つまり、採用するとリスクになる人材を事前に見抜くための調査になります。かたやリファレンスチェックはポジティブ情報も積極的に集めるものです。過去の成果や実績から採用候補者のスキルや能力を評価し、入社後のパフォーマンスを推し量ります。リファレンスチェックの問題点としては、採用候補者によって推薦された元上司や元同僚に、準備された質問を行うというのが一般的な方法なので、引き出される情報も想定内に終わってしまう可能性があることです。 リファレンスチェックは、採用側の企業の人間が行うことが一般的ですが、バックグラウンドチェックでは専門的な調査スキルが必要となるため、企業は調査会社へ依頼することが一般的です。  

まとめ

バックグラウンドチェックは採用候補者の調査方法として認知が広がりつつありますが、やり方次第では違法になるので注意が必要です。バックグラウンドチェックを調査会社に依頼する際には、実績が豊富にある信頼できる会社を選ぶように心がけましょう。 弊社は創業から20年に及ぶ歴史があり、調査実績においては業界でも類を見ないものとなっております。調査内容の信憑性、正確さ、独自の見解などどれをとってもお客様の期待以上の内容となっており、今もなお年間に5000件以上の調査のご依頼をいただいております。また、弊社は探偵業の届け出をしているので、採用候補者の人間性について一歩踏み込んだ調査をすることが可能です。調査方法、取得情報については弁護士にすべてリーガルチェックを行ったうえで調査していることに加え、ISO27001を取得しているので情報セキュリティに関しても徹底した対策をとっております。年間2000件以上のバックグラウンドチェックの依頼を受けており、SNS・実地調査の調査専門チームを社内に抱えているためスピーディーで正確な調査が可能です。 私たちKCCには入手困難な情報や巧みに隠蔽された情報を引き出すノウハウと引き出された情報を分析するスキルがあるので、調査内容には絶対的な自信を持ってお客様に報告しています。中途採用で失敗したくない採用担当者様は、ぜひKCCへご相談ください。 KCCのバックグラウンドチャックの詳細はこちら! https://kigyou-cyousa-center.co.jp/bg/