こんにちは、KCC（企業調査センター）です。 KCCでは転職者のバックグラウンド調査や社内調査、取引先信用調査など企業の「人材」と「取引先」のトラブルを未然に防ぐためのあらゆる調査を行っております。
今回のコラムでは、企業が採用候補者に対して実施するバックグラウンドチェックについて説明すると共に、バックグラウンドチェック実施後の内定取り消しは可能かどうかを解説していきます。
バックグラウンドチェックとは
バックグラウンドチェックとは企業などが採用候補者の背景を広範囲に渡って調査するものです。広義には採用調査、雇用調査などもバックグラウンドチェックに含まれています。内容としては履歴書や職務経歴書の記載内容に偽りがないかどうかを確認し、その延長で犯罪歴や破産歴の有無も調べます。学歴や職歴、犯罪歴、破産歴などの通常の調査内容だけではなく、お客様企業の業種・職種において特に注視したい項目に関しては詳細に調べていきます。
バックグラウンドチェックでは「記載されていること」に偽りがないかどうかを調べることが基本ですが「記載されていないこと」の中に問題点があるかどうかも調査の過程でわかってきます。例えば職務経歴の中に不自然なブランクがある場合や、多すぎる転職が見受けられる場合には、採用候補者に“うつ”の傾向があることやコミュニケーション障害などなんらかの懸念事項を抱えている可能性が高いと判断できます。これらは自分からわざわざ履歴書に記載することではないので表面上はわからないですが、バックグラウンドチェックによってこのような情報までも見つけることができます。
バックグラウンドチェック後の内定取り消しに関わる法律
一度内定を出した採用候補者に対してバックグラウンドチェックを実施し、調査結果を受けて内定を取り消すことは以下の法律の観点から非常に難しいです。
個人情報保護法
内定取り消し以前の問題として、バックグラウンドチェックの実施そのものに関する法律として「個人情報保護法」はきちんとおさえなくてはいけないポイントです。バックグラウンドチェックで得られる個人情報は、「個人データ」に該当するため個人情報保護法の適用を受けます。そして、個人データを取得する際には、原則として本人の同意が必要となるため、バックグラウンドチェックを実施する際には必ず採用候補者本人の同意を得てから行わなくてはなりません。よって、もし同意を得ずにバックグラウンドチェックを行い、調査結果から内定を取り消すのであればそれは違法となります。
労働契約法
内定といえども、「就労始期付解約権留保付労働契約」という契約が締結されているとの考えが確立されているので、内定を取り消すことは解雇扱いになります。解雇のハードルは高く、客観的・合理的、かつ社会通念上相当であると認められない限り解雇はできないので、バックグラウンドチェックから得られた情報だけを理由に解雇することは難しいのが現実です。
バックグラウンドチェックの流れとは？
一般的なバックグラウンドチェックは、おおよそ以下の流れで実施されます。
１、 採用候補者からバックグラウンド実施同意の取得
２、 企業から調査会社へ実施依頼
３、 採用候補者より証明書等の必要書類提出
４、 調査会社にてバックグラウンドチェックの実施
５、 調査会社より採用企業へレポート提出
KCCのバックグランドチェックの流れ
企業が独自に調査することなく、バックグラウンドチェックは企業から
調査会社に依頼されることがほとんどです。
私たちKCCが調査を依頼された際には、以下の流れで調査を進めます。
１.説明・ヒアリング
お客様企業に出向き、弊社のバックグランド調査の概要を説明させていただきます。納得いただいた上で案件のヒアリングに入らせていただきます。
２.プラン提案
調査内容に応じて、最適なプランを提案いたします。日数、費用なども含めて具体的な方法を提案します。
３.ご契約
提案したプランに対して合意が得られたら契約となります。費用のお支払いのタイミングは契約内容やお客様が法人か個人かによって変わってきます。場合によっては契約時にお支払いいただくこともあります。
４.調査開始
調査を開始します。SNS調査などはオフィスでできるものですが、居宅捜査などは現地に出向かなければならないので、調査期間として中二日いただいております。
５.報告・納品
調査結果をご報告します。問題が発覚した案件に関しては電話や対面で詳しくお話しさせていただきますが、問題のない場合はPDF書類にて結果を納品しております。
バックグラウンドチェックチェックの後で内定の取り消しはできる？
バックグラウンドチェック後の内定取り消しはハードルが高いと先述しましたが、まったく不可能なわけではありません。ここではバックグラウンドチェック後に内定の取り消しが可能なケースと不可能なケースをそれぞれお伝えします。
バックグラウンドチェック後に内定の取り消しが可能なケース
学歴を詐称していたケース
採用候補者が学歴や職歴などの経歴を詐称していた場合は、内定取り消しの要因として認められることが多いです。内定取り消し＝解雇になりますが、解雇では客観的・合理的、かつ社会通念上相当な理由がないと解雇することはできません。しかし、学歴や経歴詐称であればこれらの理由に該当するため、内定取り消しが認められる可能性は高いでしょう。というのも、企業は候補者に対して期待する業務を遂行できることを条件として採用を決めているので、その採用基準に満たない事実が前職での役職・職歴の虚偽から判明したときは内定取り消しができると考えられるからです。これらは客観的・合理的な理由になり得ます。
犯罪歴・反社関係を隠していたケース
犯罪歴や反社会勢力との繋がりは、社会通念上内定取り消し＝解雇の理由に十分なり得るので、例えバックグラウンドチェックの実施が内定後であっても内定取り消しが可能です。
バックグラウンドチェック後の内定の取り消しが難しいケース
採用候補者の同意を取らずに調査したケース
バックグラウンドチェックを本人の同意を得ずに実施した場合は、内定取り消し以前にバックグラウンドチェックの実施自体が法律に抵触することになります。バックグラウンドチェックの実施では、必ず本人の同意を得てから実施しましょう。
内定取り消しに客観的・合理的な理由が無いケース
バックグラウンドチェックによって発覚した懸念事項が、客観的・合理的に内定取り消しの理由に該当しない場合は、内定を取り消すことが難しいです。例えば、趣味趣向の問題や人間性の問題などは、主観的な判断に依るところも大きいので、内定取り消しの理由にはなりません。
採用に関係ない情報まで調査したケース
バックグラウンドチェックでは、採用選考に関係する情報のみを取得することが原則となっています。例えば国籍や信条など、採用選考と関係のない情報まで調査によって取得することは、個人情報保護法の観点から違法になります。よって、採用に関係のない情報を内定取り消しの理由とすることも当然ながらできません。
SNSで不適切な発言が見られたケース
SNSで不適切な発言が見受けられたとしても、その発言を内定取り消しの理由とすることは極めて難しいです。犯罪行為や詐欺行為など法に触れるようなことを示唆している内容であれば内定取り消しの理由になるかもしれませんが、それがSNS上の本人からの発言だけでは情報として信憑性に欠けるので、その場合には補足的に客観的な証拠が必要となります。
どうしても内定を取り消したいときの対処法
まずは内定取り消しについて弁護士に相談する
会社独自の判断で、一方的に内定取り消しを伝えるのは会社にとって多大なリスクを伴うので避けましょう。まずは、弁護士に相談することをおすすめします。顧問弁護士がいるのであれば話は早いですが、新たに弁護士を見つける場合には労働問題を得意とした弁護士に相談してみましょう。
補償・賠償を含めて解雇手続きを検討する
どうしても内定を取り消したいのであれば、補償を支払うことや損害賠償請求されることも覚悟の上で、内定を取り消すという方法もあります。
内定の取り消しは、労働基準法による解雇手続きが必要となります。労働基準法では解雇予告は少なくとも30日前に行う、あるいは30日分以上の平均賃金の支払いが必要とされています。しかし、これらの通りに解雇手続きを進めたとしても、解雇が不当だとして内定を取り消された採用候補者から訴訟される可能性もあります。その場合は損害賠償請求されるリスクがあるので注意が必要です。
いずれにしても、解雇手続きは会社にとって多大なリスクを伴うので、解雇手続きを進める際には、必ず弁護士などの専門家に相談しましょう。
バックグラウンドチェックで揉めないための注意点
バックグラウンドチェックは採用のリスクを回避するための有効な手段ですが、やり方を間違えるとバックグラウンドチェックの実施が逆にリスクとなってしまいます。バックグラウンドチェックで揉めないためには、以下の点に注意して慎重に実施することが重要です。
・バックグラウンドチェックは内定前に実施する
・内定後のバックグラウンドチェックで採用候補者に懸念事項が発覚しても、内定取り消しは難しい。どうしても内定取り消しが必要な場合は弁護士などの専門家に相談する。
バックグラウンドチェックは正しく実施することによって採用のリスクを軽減することができます。結論として、最終面接の前に残っている候補者全員に対してバックグラウンドチェックを実施することをおすすめいたします。
まとめ
バックグラウンドチェックは内定前に実施することが鉄則です。これまで述べてきたように、内定後の実施によって懸念事項が見つかったとしても内定を取り消すことは困難どころかリスクを伴うので極力避けたいところです。くれぐれも、バックグラウンドチェックは最終面接の前に実施するように心がけましょう。
そして、バックグラウンドチェックを調査会社に依頼する際には、実績が豊富にある信頼できる会社を選ぶことが大切です。
弊社は創業から20年に及ぶ歴史があり、調査実績においては業界でも類を見ないものとなっております。調査内容の信憑性、正確さ、独自の見解などどれをとってもお客様の期待以上の内容となっており、今もなお年間に5000件以上の調査のご依頼をいただいております。また、弊社は探偵業の届け出をしているので、採用候補者の人間性について一歩踏み込んだ調査をすることが可能です。調査方法、取得情報については弁護士にすべてリーガルチェックを行ったうえで調査していることに加え、ISO27001を取得しているので情報セキュリティに関しても徹底した対策をとっております。年間2000件以上のバックグラウンドチェックの依頼を受けており、SNS・実地調査の調査専門チームを社内に抱えているためスピーディーで正確な調査が可能です。
私たちKCCには入手困難な情報や巧みに隠蔽された情報を引き出すノウハウと引き出された情報を分析するスキルがありますので、調査内容には絶対的な自信を持ってお客様に報告しています。中途採用で失敗したくない採用担当者様は、ぜひKCCへご相談ください。
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