今や一億総SNS時代と言っても過言ではないほど、老若男女を問わず幅広い世代でSNSが利用されています。SNSにはFacebookやTwitterなど様々ありますが、中には１つのSNSで複数のアカウントを作り、発信する情報を差別化している人もいるほどです。複数のアカウントの中でも極めて個人的な情報を発信するための裏アカウントである通称「裏垢」は知られたところですが、この裏垢は通常は公開されないものなので何らかの事情や必要性があっても簡単に特定することはで来ません。
しかしKCC（企業調査センター）では、この「裏垢」を特定するサービスを行っており、その特定率は88%と高い数値を保っております。裏垢特定サービスを行う調査会社は他にもありますが、弊社ではまだSNSが今ほど普及する前から裏垢の存在に注目しており、裏垢を特定することでより精度の高い調査を実現しています。
今回は、弊社の裏垢特定サービスの仕組みをご紹介するとともに、利用事例や取り違えのリスクについても解説していきます。
裏垢特定サービスの仕組みとは
裏垢特定サービスのご紹介の前に、通常の実名アカウント特定サービスの手順についてご紹介します。
１、名前や学校名、誕生日などの情報を元に該当するSNSアカウントがないかを抽出する
２、投稿やコメントから差別的な発言がないか、採用に影響するものがないかをチェックする
３、特定したSNSアカウントを独自の判定を加えて報告書として企業に提出する
これはSNSのアカウント特定サービスに共通している手順になります。
複数のアカウントを持っている人で、明らかに「裏垢」とされるアカウントも持っている人に対しては、以下のような手順で特定していきます。
- 上記の手順で実名アカウントを特定する
- 実名アカウントの友人や写真などをもとに、裏アカウントを特定する
- 生年月日、居住地、出身校など複数の共通項目を見つけて確証を得てから、裏アカウントと特定する
ここまでをお読みになると、「こんなに簡単なの？自分でもできそう」と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、アカウントを特定していく作業は想像以上にデリケートな作業であり、少しでも手順を誤ると全く違う情報へと着地してしまいます。膨大な時間をかけたにも関わらず、結局は特定できなかったということもあり得るので、アカウント特定は最初から信頼できる調査会社に依頼することをおすすめします。
特定できない裏垢はあるのか？
アカウントに鍵がかかっている
裏垢と鍵垢は違います。鍵がかかっているアカウント、すなわち「鍵垢」を特定することは例え調査会社であってもできません。
本人と判断できる情報がない
本名でやっていない、顔写真を載せていない、位置情報がわかる投稿をしていないなど、裏垢に本人と判断できる情報が極端に少ない場合は、特定することはできません。
本人の同意を得られない
裏垢特定サービスを実施する前に、採用候補者本人から同意を得る必要があります。本人の許可なく実施することは個人情報保護法の観点からNGとなっております。本人からの許可があることで、裏垢特定サービスを合法的に行うことができます。
裏垢の取り違えはないのか？
Sトクのアカウント特定率は88％となっていますが、残りの12％に関しては間違いのリスクがあるアカウントというわけではなく、特定できなかったケースの数値になります。
弊社では本人と断定できないアカウントは報告をしないため、アカウントの取り違えが起きることはありません。確証が持てないアカウントは「特定」とみなさないので、特定できないことはあっても、取り違えることはないということです。
裏垢特定サービスで入手できる情報
弊社の裏垢特定サービスである「Sトク」で入手できる情報についてお伝えします。
Sトクでは通常のSNS調査よりも一歩踏み込んだ調査を行うので、通常の調査でわかる学歴 ・職歴 ・軽犯罪歴 ・破産履歴以外にも、副業の有無や交友関係、さらには性格や価値観までも読み取ることができます。面接や職務経歴書では知ることのできない“人間性”までを知ることができるのがSトクの特徴です。
裏垢特定サービスに違法性はある？
裏垢特定サービス自体を取り締まる法律はありません。裏垢を含めSNSの発信は不特定多数の人に見られること前提として成り立っているので、発信されている情報をたどって本人を特定することに違法性はありません。
しかし、情報収集のやり方や取得する情報によっては違法になるケースがあります。まず、裏垢の中でも、鍵がかかっている「鍵垢」に不正にアクセスして情報を取得することは違法です。また、個人情報保護法の観点から、裏垢特定サービスを実施する前に、採用候補者本人から同意を得る必要があります。取得する情報については目的に関係する情報のみを取得するようにしましょう。例えば人種、民族、社会的身分、出生地など差別の原因となる恐れのある事項や思想および信条に関する事項などを取得することは違法になります。
このように、「やり方」と「取得する情報」については、十分に注意して実施しましょう。
裏垢特定サービスの利用事例
就活で経歴詐称が発覚したケース
某金融業の会社からのご依頼で新入社員Aさんについての調査依頼をいただきました。 Aさんは大学2年時には1年間カナダに語学留学をしていたと申告をしていました。しかし、弊社でSNS調査を進めると、確かに大学2年時にカナダ留学に行っている様子は確認出来ましたが、 実際の留学期間が半年間だけだったことがわかる投稿が見受けられました。 SNSの内容は「今日からカナダ生活始まります」という投稿から始まり、半年後の投稿には「今日でカナダともお別れ」という文章とともに留学先で出会ったと思われる友人と別れを惜しむ写真が投稿されていました。
留学していたことが事実だとしても、SNSの投稿を辿っていくことで留学期間を詐称していることに気付くことができました。
中途採用で犯罪歴が発覚したケース
大阪にある大手企業からのご依頼で、中途採用予定のBさんについての調査依頼を頂きました。Bさんは難関大学卒業後、家庭教師として働き、その後自ら教育関係の会社を立ち上げるなど素晴らしい経歴を持ち合わせていました。しかし、採用確定前の最終確認のためバックグラウンドチェックを実施すると重大な懸念事項となる逮捕歴が発覚したのです。家庭教師時代に小学生女児に対して、家庭教師としての立場を悪用しわいせつ行為を行ったとして逮捕されていました。今回のケースは採用内定前でしたので、採用を見送ることで解決しました。
まとめ
弊社の裏垢特定サービスである「Sトク」がリリースされた当初は、「裏垢特定はやりすぎでは？」という声も一部でありましたが、今では同様のサービスを提供する調査会社も増え、採用プロセスにおける裏垢特定の重要性は認知されつつあります。
多くの調査会社がある中で、裏垢特定サービスを依頼する際には、実績が豊富にある信頼できる会社を選ぶように心がけましょう。 弊社は創業から20年に及ぶ歴史があり、調査実績においては業界でも類を見ないものとなっております。調査内容の信憑性、正確さ、独自の見解などどれをとってもお客様の期待以上の内容となっており、今もなお年間に5000件以上の調査のご依頼をいただいております。また、弊社は探偵業の届け出をしているので、採用候補者の人間性について一歩踏み込んだ調査をすることが可能です。調査方法、取得情報については弁護士にすべてリーガルチェックを行ったうえで調査していることに加え、ISO27001を取得しているので情報セキュリティに関しても徹底した対策をとっております。また、SNS・実地調査の調査専門チームを社内に抱えているためスピーディーで正確な調査が可能です。 私たちKCCには入手困難な情報や巧みに隠蔽された情報を引き出すノウハウと引き出された情報を分析するスキルがあるので、調査内容には絶対的な自信を持ってお客様に報告しています。中途採用で失敗したくない採用担当者様は、ぜひKCCへご相談ください。
Sトクの詳細はこちら！
https://kigyou-cyousa-center.co.jp/stoku/
