学歴詐称は犯罪？
結論、学歴詐称は犯罪になるケースがあります。ここでは、どのような犯罪に該当するのかを解説します。私文書偽造罪
学歴詐称の中で私文書偽造罪に当たる事例で多いのが、卒業証明書の偽造です。そもそも、私文書偽造罪とは許可なく他人名義で事実や権利を詐称し、証明書を偽造することです。免許証等の公文書を偽造する「公文書偽造罪」と卒業証明書や資格の所得証明書等を偽造する「私文書偽造罪」の2種類があり、学歴詐称では私文書偽造罪になることが多いです。詐欺罪
詐欺罪とは人を騙して財物を取ろうとするなどの行為です。具体的には、金銭搾取の目的で学歴詐称した場合や、医師や弁護士などの高度な資格を詐称した場合が当たります。特に学歴を詐称して入社し、給与を受け取った場合は詐欺罪になります。詐欺罪は「10年以下の懲役」ですのでかなり重い量刑になることもあります。判決年数が3年未満の場合は執行猶予付きなこともありますが、詐欺の内容によっては初犯でも実刑になるケースがあります。軽犯罪
軽犯罪とは日常生活の秩序に反する行為のことを言います。軽犯罪法1条15号では、学歴詐称に関する規定があります。学位を詐称したり、公務員などの官公職であるなどと偽ったりした場合がこの軽犯罪の対象です。法定刑は「拘留又は科料」で、情状によっては刑が免除されることもありますが、逮捕されるリスクはもちろんゼロではありません。
学歴詐称の具体例
大学・学部を偽る
学歴詐称で多い事例が、出身大学や学部の詐称です。本当は卒業していない大学を申告したり、大学名は本当でも通っていない学部を申告していたりすることがあります。偏差値が高い大学や学部に偽って就職を有利に進めたいという動機が多いようです。高卒を大卒と偽る
就職を有利に進めるために高卒なのに大卒だと偽るケースも多いです。やはり志望職種によっては大卒の方が就職がスムーズに進むこともあり、大卒だと詐称するのでしょう。大卒が採用条件に入っている場合や、学歴を高く見せて高い報酬を得たい場合などに行われやすい学歴詐称です。科目履修生・聴講生を正規生と偽る
科目履修生や聴講生なのに正規生と偽ることも犯罪です。大学は卒業し学士号を取らないと「卒業」と記載することはできません。科目履修生や聴講生等は学位取得を目的としない受講ですので、正規生を偽ると学歴詐称になります。中退したことを隠ぺいする
中退しているにもかかわらず、企業からの目を気にして「卒業」と偽ることがあります。実際に卒業したわけではないのに、卒業したと申告するのは犯罪です。実際に入学した大学名は本当でも、卒業していないことがあります。入学・卒業した年度を偽る
浪人や留年の事実を隠すために、入学や卒業年度を偽ることがあります。本当の大学名や学部学科を申告しきちんと卒業していたとしても、その年度が正しくなければそれは学歴詐称です。除籍・放校を中退や退学と偽る
留年上限などの原因で除籍や放校されたにも関わらず、それらを隠すために中退や退学と偽ることがあります。除籍や放校は、自分の意志で行う中退や退学と異なるので就職活動で不利にならないように詐称するケースがあります。実際よりも低く学歴を申告する（逆学歴詐称）
学歴を実際よりも高く詐称することも多いのですが、実は実際よりも低く申告するケースもあります。大卒の採用試験よりも高卒限定の求人の方が採用されやすいケースもあり、特に就職難などの不況で起こりやすい詐称です。また、実際は大学院卒なのに大卒だと偽り、採用のハードルを下げようとすることもあります。