- 採用前のバックグラウンド調査やSNS調査は、
- 日本でもかなり一般的になりつつあります。
- アメリカ国内やグローバル企業では企業の責任の一環となっており、
- 適切なチェックを行わず採用・雇用した従業員が事件や事故を起こした時には、
- 企業が採用責任、雇用責任を追及されます。
- 今後、採用前のバックグラウンド調査やSNS調査を行う企業は
- 国内でもさらに増えていくでしょう。
- 一方、不審な点がある現職従業員に対しての
- SNSをはじめとした「調査」についても、
- バイトテロや従業員の不法・不適切行為が定期的に炎上する日本では、
- 必要な人材マネジメントの一貫であることは間違いありません。
- しかし、未だに「会社がそこまで個々の従業員に干渉してよいのか」と
- 尻込みする経営者様もいらっしゃるのは事実です。
- 大規模な技術開発情報漏洩や資金着服の疑いでもない限り、
- 小さな不祥事や違法行為は明るみに出て
- 初めて調査や処分の対象となる消極的管理が従来は一般的でした。
- しかしながらコンプライアンスが重視される昨今、
- 社内のリソース管理も徹底されるようになりつつあり、
- 今回のクライアント様のように、
- 定期的に全従業員からランダムに抽出した対象者について調査したり、
- 取引先や社内外から何らかの告発があれば即調査する企業も増えています。
- 企業側が社内に監視カメラを置いたり、
- 勤怠、出入り、パソコンの閲覧履歴、資材管理、出納管理を
- ITや人を用いて徹底チェックするのも一つの方法ですが、
- 多大な手間や費用がかかります。
- また問題や疑惑に対し、証拠収集、調査を人権に配慮しつつ
- 秘密裏に進めるのも大変なことです。
- 是非、弊社のプロフェッショナルな調査を是非ご活用ください。
- 最近人気急上昇なSトク（SNS調査）をご利用頂ければ、
- 証拠を掴み、社会的炎上や取引先からの信頼失墜の前に
- 素早く解決できるというメリットがあります。
-
【サービス業は現場の従業員の質が命】
- 今回のクライアントは某清掃業社様です。
- あらゆる施設で見かける清掃担当スタッフ。
- その多くは、外部の清掃業者から派遣されています。
- 数ある業者の中から選ばれるには、
- 実際の現場で清掃を行うスタッフの質が鍵を握ります。
- それは単に、綺麗に清掃ができているかどうかに留まりません。
- 勤務態度、施設利用者に対する態度、
- ルール遵守、派遣先に損害・損失を与えないなど、多面的な意味での質です。
- 今回のクライアント様は業界トップクラスであり、社内での教育の充実に加え、
- 定期的に内部監査の一環として、
- ランダムに抽出した全国にいる現場清掃員50名のSNS調査を行っています。
【外部から指摘されるようになれば危険信号】
- 従業員が清掃に行っている会社から度々、
- ちょっとしたクレームが来ている、つまりクレームが増えたため、
- 今回定期チェックに追加し、
- 清掃員ひとりひとりのSNS調査を行うことになりました。
- 結果、6%程の従業員のSNSに懸念が見つかりました。
- このうち4%は会社や業務に関する愚痴等の投稿を日々繰り返しており、
- 残り2%は、なんと就業先の社内で撮った写真（情報漏洩に繋がる写真）を
- 業務時間中にあげていました。
- 会社の悪口をネット上に書くことは
- 多くの会社の就業規則で禁止されています。
- とはいえ今回見つかった愚痴には、
- はっきりした会社名等の記載は無く、軽い日常の愚痴の投稿に過ぎません。
- そのため、あくまで今後についての全体への注意喚起に留めることになりました。
- しかしながら残り2%については、情報漏洩に繋がる違反行為が見られました。
- 自社および就業先の双方から誓約書に明記されているルールであり、
- SNS炎上などが起きれば、就業先から訴えられかねません。
- そのため、当人に対し厳重注意を行い、当該投稿を削除させた上、
- 配置換えを行いました。
【6%のシロアリ】
- 「会社がそこまで個々の従業員に干渉してよいのか」と
- 尻込みする経営者様もいらっしゃるのは事実です。
- 大規模な技術開発情報漏洩や資金着服の疑いでもない限り、
- 小さな不祥事や違法行為は明るみに出て
- 初めて調査や処分の対象となる消極的管理が従来は一般的でした。
- しかしながら、このように一斉に調査をかけると、
- 今回の6%と似通った割合で問題行動や懸念が見つかることがよくあります。
- つまり、企業側が目を光らせていなければ、
- 知らないうちにそれらの従業員に足下を掬われるリスクが存在しているのです。
- 皆様は働き蟻の法則をご存知でしょうか。
- 組織には必ず2割の優れたパフォーマンスを見せる者がいて、
- 彼らが利益の多くを生み出す。
- 6割は普通の効率で仕事をする。
- そして残りの2割は働かない。どんな組織でも、
- 組織改変を行ってもこの割合はなぜか変わらないというものです。
- しかしながら数%の不適切行動者が、会社の屋台骨を食い荒らし、
- 全体を崩壊や大ダメージに導くとしたら？
- それを早期に発見し対処することが会社を守ると言えるでしょう。
-
【少しでも早く炎上の芽を積むことがコストパフォーマンス的にも優れている】
- 実際に「採用候補者または従業員の不適切な行動」を
- 発見し対処した場合、次の3つの時点で時間的コストと
- 金銭的コストがどれくらい異なるかを比較してみましょう。
- 1、採用を決める前にSNS調査を行い、著しい問題があったため採用を見送る場合
- 2、採用決定後入社前に問題が発覚し、採用を取り消す場合
- 3、採用後、当該従業員が不適切行動をしたため問題が起きた場合
-
【企業調査センターが貴社のためにできること】
- SNS調査を重視する必要性は、
- 採用候補者の人となりを確認するという目的に加え、
- SNSそのものから発する炎上を予防するという側面もあります。
- 過去の発言や投稿から見て、今後どのような
- SNS発信をする人物であるかも確認したいものです。
- 昨今は皆さま既によくご存じのとおり、ネット社会であり、
- また問題行為に対し法律ではなく社会が厳しい時代でもあります。
- 昨今、何かしら事件が起きると、あっという間にSNSで炎上し、
- 本人の氏名や外見だけでなく、勤務先や出身校まで特定されてしまいます。
- 問題行動がプライベートで起きたものであれ徹底的に糾弾されるのですから、
- まして就業中にやらかしたとあっては、雇用主である企業が批判にさらされたり、
- イメージダウンすることは想像に難くありません。
- 仕事の能力の有無だけでなく、人格に問題がないか、
- ネットリテラシーに問題ないかというところまで、
- 会社は気にしなければならない時代なのです。
- そもそもこの採用時調査は、米国では95％の企業が行っている
- バックグラウンド調査とほぼ同種のものです。
- バックグラウンドチェック、
- 採用時調査を重視すべき理由には、次の2つがあります。
- ・バックグラウンドチェックを行わず、
- 不適切な人物を採用し不適切な業務に配属し、
- 事故や損害が起きた場合、雇用主にNegligent Hiring
- （過失採用、怠慢雇用）という責任が問われることがある。
- ・採用にかかるコストは高いが、
- 誤った人物を採用してしまってから解雇するのは、
- より難しくコストやリスクが高い。
-
【採用前調査・現職調査についてのご相談は当社へ】
- 企業様にとって多大な損害を防ぐため、当社ではSNS調査を
- はじめとした様々な調査を承っております。
- 今回のご依頼について解説しますと、
- Sトク（SNS特定サービス）をご利用いただいたのですが、
- このサービスでは調査の仮定で過去の違法行為や、
- あるいはそれ以上の問題が確認されることがあります。
- それだけでも「問題あり」と判断するには十分かもしれませんが、
- そこまでの調査過程で浮上した不審な人物について、
- 反社チェック（オプション）データーベース上で照会することによって、
- 犯罪歴や反社会的勢力との関わりまでしっかりと確認することができます。
- この他にも…
- まずはお気軽にお問い合わせください。