皆様こんにちは！企業調査センターです。
当社（株）企業調査センターは、1999年から20年以上の調査実績と経験を活かし、
様々な企業様から年間5,000件のご依頼を頂く法人専門の調査会社です。
長年の実践で培ったノウハウと独自のスキルを駆使し、
クライアント様が求める多岐にわたる様々な情報収集・分析を行っております。
候補者と同姓同名の人物に逮捕歴
今回の調査は、建設業T社様からのご依頼で、採用候補者の名前をネット検索すると同姓同名の人物が詐欺罪で逮捕されている記事が出てくるため、候補者のものか確認してほしいというものでした。年齢も一致しており、経歴に同業種があることから、T社様は不安に感じているようでした。
一般的に多い名前の場合、破産歴と同様に同姓同名の記録が多数該当するので、出身地や過去の居住地、また職務歴と照らし合わせながら確認していきます。
このような事案は報道記事に共犯者の名前も記載されているため、その人物らと繋がりがないかもSNSで慎重に見ていきます。
共犯者との関連性から本人の特定へ
記事に記載されている逮捕時の住所は、履歴書記載の現住所と違っていますが同じ県内で隣の市町村です。この事件には共犯者が2名おり、それらの人物についてSNSを確認してみると、候補者と1人は共通の友人が存在し、直接の関係性は見られませんでしたが同じ中学校の出身であることが判明しました。
本人の学歴に中学校の記載はありませんでしたが、このことから出身中学が判明。本人がSNSに記載している出身地と合致します。
また、もう一人のSNSには、仕事の合間に撮った写真がたびたび投稿されており、2人で写る片方の人物は本人の顔写真とも一致しています。
履歴書に、事件を起こした会社に勤務していたという記載はありませんでしたが、本人と同社代表者との繋がりも確認され、記事に記載されている逮捕者は本人であることがほぼ特定されました。
このような関連性を確認していくことで、報道記事には名前と年齢程度の情報しか記載されていませんが、SNSでの投稿や、繋がりのある人物に同じ経歴の人物が多いなど本人との関連性を確認し、記事に記載の人物に該当するか確認を行っていきます。
今回の調査では、逮捕時に所属していた企業について無申告であることも判明し、逮捕歴を隠そうとしたことは明白でした。
同姓同名の人物が破産歴や逮捕歴に該当した場合、弊社では候補者に対して当人の記録ではないことを明白にするため電話で居住歴のヒヤリングをし確認することも行っています。
このような悩みでお困りの企業様に対し、ご質問や解決方法を無料相談窓口にてサポートスタッフが承っておりますので、弊社HPよりお気軽にお問い合わせ下さい。