反社チェックとは
反社チェックとは、企業活動を通じて反社会的勢力との接触や取引を防止するための措置です。これは、組織としての社会的責任を果たし、その運営を安定的に保つために不可欠なステップとなります。 日本政府は2007年、企業が反社会的勢力からの被害を未然に防ぐために具体的なガイドラインを発表しました。このガイドラインは、社会的責任とコンプライアンスを前提に、企業と反社会的勢力との関係を断つことを強く推奨しています。 その基本原則は以下の5つになります。 ・組織全体での対応策 ・専門的な外部機関と協力する ・取引を含むすべての接触を断つ ・有事の際の民事、刑事両面からの法的対応 ・裏取引や資金提供の完全な禁止 これに基づき、全国の各都道府県は「暴力団排除条例」を制定し、企業もその法令に従うようになりました。それに続き、「反社会的勢力への基本姿勢宣言」や「暴力団排除条項」を契約書に明記する対応が進められました。 反社チェックがなければ、反社会的勢力を無意識のうちに雇用したり、資金を提供したりする可能性があるため、その対策は極めて重要です。こうした行為は政府の指針に反するだけでなく、企業の社会的信頼を失い、その存続自体を脅かす可能性があります。 ですから、反社チェックは企業の責任であり、社会的な規範を守るための重要な一環であるといえるでしょう。反社チェックの対象はどこまで？
反社チェックは、その対象範囲がどこまで広がるのか、多くの企業が興味を持つ問題です。結論、その範囲は従業員の全員を含んでいるべきです。 主に、正規雇用される新卒や中途採用者が反社チェックの対象となります。企業によっては「新卒は問題ない」と判断しているケースも存在しますが、大学生の逮捕なども珍しくない昨今、反社チェックは必要な対応といえます。 大学生が給付金詐欺に関与した事例も報道されていますし、身元保証人や緊急連絡先に反社会的勢力が指定されている可能性も完全に否定できません。したがって、「学生だから大丈夫」と一概に判断せず、彼らも対象範囲に含めるべきです。なお、現在では反社チェックを行う学校も増えてきており、企業のみならず、教育機関でも、その重要性が認識されています。 一方で、非正規のパート・アルバイトスタッフについても、同様に反社チェックは必要です。彼らが非正規雇用であっても、企業にとって重要な一員であることに変わりはなく、契約を結ぶ以上、正規雇用者と同等の責任と義務が生じます。 非正規雇用社員の採用解除は比較的手続きが簡単かもしれませんが、その解雇時に問題が生じる可能性もあります。したがって、雇用契約を結ぶ前に反社チェックを実施することが重要です。 これにより、企業は反社会的勢力との不必要な接触や、そのような勢力によるトラブルから自身を守れるでしょう。
採用時に反社チェックすべき5つの理由
企業が採用時に反社チェックを行う理由は多岐にわたります。単に社会的責任だけでなく、企業が自身のビジネスを維持、発展させるための必須の対応ともいえるでしょう。政府指針で義務付けられているため
2007年に公表された政府の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」により、企業は反社チェックを行う義務を負っています。この指針は企業に対して反社会的勢力との一切の関係を遮断し、それを確認するための手段として反社チェックを挙げています。暴力団排除条例が制定されているため
日本国内の各都道府県では「暴力団排除条例」が制定されています。たとえば、東京都の条例では、事業者に対し、契約の相手方が暴力団関係者でないことを確認する努力義務が課されています。取引先・銀行との取引が中止になるリスクがあるため
反社会的勢力との関連が明らかになった企業は、取引先や金融機関から取引を停止されるリスクがあります。これは企業にとって深刻な経済的打撃をもたらします。それを防ぐためにも、採用時の反社チェックは必要です。反社会勢力へ資金を流さないため
反社会的勢力に所属する人物を雇用すると、その人物への給与等が反社会的勢力の資金源となる可能性があります。企業は、自社の資源が社会の安寧を脅かす行為に利用されないように、採用時の反社チェックを実施するべきです。上場できない・上場廃止のリスクがあるため
上場企業は、反社会的勢力との関わりがあると、上場廃止のリスクを招きます。また、未上場企業は、反社会的勢力との関わりがあると、上場の機会自体が失われる可能性があります。 投資家や株主は反社会的勢力との関係を強く忌避しており、企業価値を下げる原因につながるでしょう。これらの理由からも、採用時の反社チェックは必要となるでしょう。反社チェックの実施方法とは
反社チェックは、企業が反社会的勢力と無意識のうちに関わらないために重要な手続きです。では、反社チェックは具体的にどのように行うのでしょうか。 ここでは、その具体的な方法について詳しく解説します。公知情報を検索する
反社チェックの一つの方法として、公に利用可能な情報源を活用する方法があります。インターネット検索や新聞記事の確認がその一例です。特定の人物や組織についての情報を調査することで、その人物や組織が反社会的勢力と関連がないかを確認できます。 独自に実施可能な方法のため、費用を抑えられます。ただし、検索方法や情報の判断基準などのプロセスと、その証拠保存も忘れてはなりません。調査会社に反社チェックを依頼する
専門的なスキルや深い知識が必要な場合、反社チェックを専門の調査会社に依頼することも一つの選択肢です。これらの調査会社は反社チェックに必要な情報を収集するための専門的なノウハウを持ち、反社会的勢力のデータベースを利用できます。 また、自社の手間や人件費を削減することも可能です。ただし、調査会社に依頼する際は、その費用や信頼性を考慮する必要があります。行政機関に相談する
反社チェックに関する疑問や問題がある場合は、行政機関に相談するのも有効な手段です。とくに地元の公安委員会や警察署は、暴力団に関する情報を持っています。 その他、地方自治体の暴力団排除協議会や商工会議所も、具体的な対策の策定や情報提供を行っています。