こんにちは、KCC（企業調査センター）です。 KCCでは雇用調査や社内調査、取引先信用調査など企業の「人材」と「取引先」のトラブルを未然に防ぐためのあらゆる調査を行っております。
人材の流動性が高まっている昨今では、採用プロセスの効率化と採用スピードのアップが企業には求められています。しかし、採用業務は慎重に行わないと後々トラブルに繋がる恐れがあるので、企業にとっては雇用する人材の見極めもまた重要なテーマとなっています。そこで今回は、採用候補者をより正確に理解するための前職調査についてご紹介します。
前職調査とは？
前職調査とは、採用候補者の履歴書・職務経歴書の記載内容が正しいかどうかを調べる調査です。入社日や退職日の確認はもちろんのこと、役職や実績、勤務態度なども確認することがあります。
前職調査は誰が実施する？
前職調査は応募先企業の人事や採用担当者が行う場合もありますが、近年では専門の調査会社が実施することが一般的です。個人情報保護法などの関係で、前職調査を実施する際に必要な許可や取得可能な情報などが規定されているので、専門知識に長けた調査会社に依頼する方が安全といえます。
前職調査を実施するタイミングは？
前職調査は内定を出す前に実施しましょう。もし、内定後に実施して懸念事項が露見された場合、調査結果によって内定を取り消すことは違法になります。なぜなら内定を出した時点で労働契約を締結したことになっているからです。しかし、内定前であれば調査結果によって採用を見送ることに違法性はないので、実施のタイミングにはくれぐれも注意しましょう。
前職調査とリファレンスチェックの違い
前職調査とともによく聞かれるのがリファレンスチェックです。ここでは両者の違いについてお伝えします。
前職調査
前職調査の目的としては、履歴書や職務経歴書に記載された経歴に偽りがないかの確認となります。こちらの調査では、採用候補者の前職企業への取材調査、ネット情報の調査が主な内容となります。経歴についてはこれらの調査で整合性の確認ができますが、本人の勤務態度や能力、そして人間性などについては前職調査では詳しく確認できません。
リファレンスチェック
リファレンスチェックでは、採用候補者から推薦された、前職で共に働いていた人物へインタビューを行い、職務経歴書の記載内容と実際の本人の勤務態度や能力に相違ないかを調査します。前職調査ではあくまでも公開されている情報を基に調査を行う為、本人の実際の働きは判明しにくいものです。一方で、リファレンスチェックでは実際に近くで共に働いていた人物の生の情報が聞ける為、前職調査と併せて行うことで採用候補者の経歴とスキルの実態を把握することが可能となります。
前職調査は違法ではない？
前職調査は違法ではありません。しかし、実施に際して注意点がいくつかあるのでお伝えします。それは、前職調査を実施する前に採用候補者本人から同意を得る必要があることです。本人の許可なく実施することは個人情報保護法の観点からNGとなっております。本人からの許可があることで、履歴書・職務経歴書に記載されている現職/前職へ在籍の事実、職務内容、在籍期間の確認を合法的に行うことができます。
前職調査が違法になるケースもある
前職調査自体に違法性はありませんが、やり方によっては違法になるケースもあります。
【採用候補者に許可なく実施する】
先述しましたが、採用候補者本人の許可なく調査を実施することは個人情報保護法の観点からNGです。
【採用選考と関係ない情報まで取得する】
例えば国籍や信条など、採用選考と関係のない情報まで調査によって取得することは、個人情報保護法の観点から違法になります。
前職調査の違法性については、こちらの記事もご覧ください。
https://kigyou-cyousa-center.co.jp/2022/08/29/background-check-illegal-case/
前職調査を行うメリット・デメリット
企業側のメリット・デメリット
メリット
最大のメリットは、懸念事項を抱える人材を採用してしまうというリスクを回避できることです。履歴書や職務経歴書の記載内容を確認するだけではなく、そこから読み取れる違和感から紐解いて懸念事項を調べることで、採用候補者が信頼に値する人物かどうかがわかります。
デメリット
前職調査は調査対象となる採用候補者本人の許可がないと実施することができません。よって、まれに採用候補者が前職の上司や同僚などに事前に回答拒否の申し入れをする場合があり、経歴の確認できない場合があります。
応募者側のメリット・デメリット
メリット
前職調査を実施した結果、記載内容に偽りがないことがわかったら、採用に値する信頼できる人物だということが企業に対して証明できます。
デメリット
前職調査によって、記載内容に偽りこそないものの、在職中の人間関係や業務中のトラブルなどネガティブな情報が出てきてしまうと、採用選考に不利に働いてしまいます。
前職調査でどこまで調べられるか？
前職調査は、履歴書と職務経歴書の記載内容に偽りがないかどうかを確認するためのものですが、記載されていない事柄についても調べることができます。一例として、退職理由や勤務態度、職場での人間関係までも場合によっては確認することができます。これらは前職の上司や同僚から引き出される情報なので、どこまでの情報を獲得できるかは調査員の腕次第ともいえます。
前職調査の結果で内定は取り消せる？
前職調査は内定前に実施することが理想ですが、やむを得ない事情等により内定後に実施となることもあります。内定後に調査を実施した場合の内定取り消しはハードルが高くなりますが、内定取り消しが不可能というわけではありません。
ここでは、どのような場合に調査後の内定取り消しができるのかご紹介します。
【学歴を詐称していたケース】
採用候補者が学歴や職歴などの経歴を詐称していた場合は、内定取り消しの要因として認められることが多いです。内定取り消し＝解雇になりますが、解雇では客観的・合理的、かつ社会通念上相当な理由がないと解雇することはできません。しかし、学歴や経歴詐称であればこれらの理由に該当するため、内定取り消しが認められる可能性は高いでしょう。
【犯罪歴・反社関係を隠していたケース】
犯罪歴や反社会勢力との繋がりは、社会通念上内定取り消し＝解雇の理由に十分なり得るので、例え調査の実施が内定後であっても内定取り消しが可能です。
いずれのケースも、会社独自の判断で、一方的に内定取り消しを伝えるのは会社にとって多大なリスクを伴うので避けましょう。まずは、弁護士に相談することをおすすめします。顧問弁護士がいるのであれば話は早いですが、新たに弁護士を見つける場合には労働問題を得意とした弁護士に相談してみましょう。
まとめ【採用を成功させるなら企業調査センターへ】
今回は前職調査について解説しました。調査ごとに調査内容を明確に分けている場合もあるので、依頼前にどの調査が何を調べるものかしっかりと確認しましょう。
前職調査を実施することによって採用のリスクを回避できますが、やり方によっては違法性を問われることもあるので注意が必要です。前職調査は直接人から情報を得る部分も大きい非常にデリケートな調査なので、実績が豊富なプロの調査会社に依頼することをおすすめします。
弊社、KCC（企業調査センター）は創業から20年に及ぶ歴史があり、年間に5000件以上の調査のご依頼をいただいております。また、弊社は探偵業の届け出をしているので、採用候補者の人間性について一歩踏み込んだ調査をすることが可能です。また入手困難な情報や巧みに隠蔽された情報を引き出すノウハウと引き出された情報を分析するスキルもあるので、調査内容には絶対的な自信を持ってお客様に報告しています。中途採用で失敗したくない採用担当者様は、ぜひ私たちに一度ご相談ください。
